「姫路市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会−06月09日-02号」の議事録内容

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姫路市議会 2017-06-09
平成29年第2回定例会−06月09日-02号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成29年第2回定例会−06月09日-02号平成29年第2回定例会　出　席　議　員　（４６人）　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２４番　　汐　田　浩　二　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　５番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　６番　　竹　尾　浩　司　　　　２９番　　三　輪　敏　之　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　川　西　忠　信　　　　　９番　　妻　鹿　幸　二　　　　３２番　　梅　木　百　樹　　　　１０番　　三　木　和　成　　　　３３番　　坂　本　　　学　　　　１１番　　苦　瓜　一　成　　　　３４番　　伊　藤　大　典　　　　１２番　　大　西　陽　介　　　　３５番　　谷　川　真由美　　　　１３番　　酒　上　太　造　　　　３６番　　今　栄　進　一　　　　１４番　　森　　　由紀子　　　　３７番　　細　野　開　廣　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　今　里　朱　美　　　　１６番　　松　岡　廣　幸　　　　３９番　　西　田　啓　一

　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　八　木　隆次郎　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明　　　　２０番　　石　堂　大　輔　　　　４３番　　山　崎　陽　介　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　木　村　達　夫　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　八　木　高　明　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　和　田　達　也　　次長　　　　　　樫　本　公　彦　　議事課長　　　　上　田　憲　和　　議事係長　　　　竹　田　敏　朗　　係長　　　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　浦　上　博　史　　主事　　　　　　中　村　昇　平　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　石　見　利　勝　　副市長　　　　　　　　　　　　内　海　將　博　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優　　代表監査委員　　　　　　　　　中　澤　賢　悟　　教育長　　　　　　　　　　　　中　杉　隆　夫　　医監　　　　　　　　　　　　　河　原　啓　二　　防災審議監　　　　　　　　　　中　村　　　寛　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典　　市長公室長　　　　　　　　　　北　川　俊　文　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　引　隆　文　　財政局長　　　　　　　　　　　山　田　堅　一　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之　　健康福祉局長　　　　　　　　　甲　良　佳　司　　観光交流局長　　　　　　　　　釣　　　雅　典　　産業局長　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝　　都市局長　　　　　　　　　　　隈　田　絹　夫　　建設局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　下水道局長　　　　　　　　　　井　上　博　晶　　会計管理者　　　　　　　　　　八　木　　　優　　消防局長　　　　　　　　　　　山　岡　史　郎　　都市拠点整備本部副本部長　　　森　　　　　典　　危機管理担当理事　　　　　　　河　江　一　昭　　こども育成担当理事　　　　　　牛　尾　咲　子 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（６月９日（金））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第６８号〜議案第８２号　　　　　及び議案第８５号〜議案第１０２号並びに報告第８号〜報告第１８号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第６８号〜議案第８２号　　及び議案第８５号〜議案第１０２号並びに報告第８号〜報告第１８号　　一括上程　　質疑・質問４　散　　　会　　　　　午前９時56分開議 ○川西忠信　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○川西忠信　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　有　馬　剛　朗　　議員　　　萩　原　唯　典　　議員　　　牧　野　圭　輔　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第68号〜議案第82号及び　　議案第85号〜議案第102号並びに　　報告第８号〜報告第18号 ○川西忠信　議長　　次に日程第２、議案第68号から議案第82号まで、及び議案第85号から議案第102号まで並びに報告第８号から報告第18号までをまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　（登壇）　おはようございます。　今定例会、質問の先頭バッターを切らせていただきます三和でございます。一昨日、本市も梅雨入りいたしましたけれども、きょうは非常にすっきりとしたいいお天気でございます。どうかご答弁もですね、天気にふさわしい、すっきりと明確なものをお願いしたいと思っております。　それでは通告に従いまして、５項目について質問をいたします。

　１項目めはひめじ創生の取り組みについてお伺いいたします。　本市の総合計画であるふるさとひめじプラン2020の第３次実施計画期間は今年度までであり、平成30年度から32年度を対象とする第４次実施計画の期間が迫りつつあります。　３月議会の総務委員会の委員長報告でも触れさせていただきましたが、第４次実施計画には、より社会情勢に沿った施策・政策が求められております。　計画期間12年の総仕上げとなる第４次実施計画の策定に向け、実効性のある総合計画となるよう現段階でどういったものを目指し、どのように取り組まれていくのか、また今後のスケジュールはどのようにお考えなのかをまずはお示しください。　さて総合計画の中でも、少子高齢化に伴う本格的な人口減少の緩和や地域経済の活力維持に重きを置いたひめじ創生戦略は、人口減少社会に対する大きな危機感のもと、地域を元気にすることを目標に掲げさまざまな施策や事業を展開しておられます。　ひめじ創生戦略の実施期間は平成27年度から31年度の５カ年であり、３年目となる今年度はちょうど中間の年となるため、成果が少しずつ求められる時期であると言えます。　５年があっという間に過ぎたとき、結果として何をやり遂げられたかが大切であり、先を見据えた、より具体的で効果のある取り組みが求められております。　今年度から地域経済の活性化に加えて、子育て支援や女性活躍に重点を置いた取り組みを推進しておられますが、戦略の中間年として、今年度ひめじ創生をどのように強力に推し進められていくのかを具体的にお示しください。　さてひめじ創生戦略のかなめは、なんといっても人口減少問題を克服するために目指すべき2060年の定住人口47万人の達成にあります。何も手を打たない場合、現状の53万人から2060年には36万5,000人程度にまで本市の人口が減少するという、国立社会保障・人口問題研究所が出したシミュレーション結果は大きな衝撃であり、定住人口47万人を目標とした、活力あるふるさとひめじの維持が大きく求められております。　ただ、これについて私には前から１つの大きな疑問があります。それは定住人口47万人という目標数値が、あくまで姫路市全体としての数字だということであります。　ひめじ創生戦略の人口ビジョンには、社人研の推計手法に基づくブロック別の人口推計のまとめが掲載されており、市内を13の地域ブロックに分け、2060年までの推移が表記されております。　地域ブロックにおける2015年の人口を100％としたときの2060年の人口割合は、高いところで83％、低いところでは38％という結果も記されており、将来におけるブロックごとの大きな差が目立つ結果が示されております。　さらに地域ブロックは複数の小学校区で形成されており、同じブロック内においても校区ごとに地域課題などの違いが多く存在するため、将来の姿に大きな差が生じる可能性が危惧されるところであります。　中部第１ブロックを例にみると、近年姫路駅周辺は新築マンションの建設が相次ぎ、駅に近いという何物にもかえがたい利便性は大きな魅力となっております。駅周辺の校区にとっては、それは人口増加の要因となり得るものであると考えます。　ただ一方で、駅から少し距離のある校区などからすると、引っ越しや新規居住の際にてんびんにかけられた場合には、どうしても駅により近い方が選択されるのではないかという懸念もあります。　あえて中部第１ブロックの例を述べましたが、13ある地域ブロックのそれぞれに、地域内課題、地域内格差が生じている、または生じる可能性があるのではないかと考えてしまいます。　今年度から地方創生推進室内にがんばる地域応援室が新たに設置されましたが、姫路市全体としての定住人口47万人の目標達成だけでなく、13ある地域ブロックごと、さらには小学校区ごとというきめ細やかな目標設定や、地域の声を吸い上げた上での的確なサポートこそが、真のひめじ創生につながるのではないかと私は考えます。いかがでしょうか。当局のご見解をお示しください。　次に本市の移住・定住の促進についてお伺いいたします。　本市では、約1,000万円の予算規模である移住・定住促進事業を活用し、本市並びに播磨圏域におけるＵ、Ｊ、Ｉターン等による移住・定住を推進するためのさまざまな取り組みを行っておられます。　一例を挙げると全国移住ナビへの登録や、姫路・播磨圏域移住定住ガイドブックの作成はもとより、東京有楽町にある認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの会員登録によるパンフレットや資料の常設など、本市の持つ魅力を多方面に発信し、本市への移住・定住を促進しておられます。　ふるさと回帰支援センターには一昨年度の地方創生広域連携特別委員会の視察でお邪魔した経験があり、それ以降本市もそこの高橋代表理事の熱意を受け取り、会員登録がなされたことは大きな前進であると考えます。　昨年11月には本市も東京有楽町にて、ひめじ・はりま移住相談・説明会を開催し好評であったとのことでありますが、今後も引き続き首都圏を初めとする、移住・定住に関心のある人のニーズを的確に把握し、本市の魅力を発信し続けることが必要であります。　本市が移住・定住に本気で取り組むに当たり、さまざまな媒体の活用を図っておられることは理解いたしますが、やはり魅力を伝える上で最も効果的なのは、人材による直接的なＰＲであると私は考えます。　ふるさと回帰支援センターでは定期的に市町村相談デスクを開設しており、常駐とまではいかないまでも、その機会を活用し魅力を発信している自治体は多くあります。　また本市と同じ時期に広域連携をスタートさせた宮崎市においては市役所内に移住センターを常設、実際にＵ、Ｊ、Ｉターンされた方を移住コンシェルジュとして活用し、問い合わせ窓口としてだけでなく、空き家バンク等の情報発信のかなめとして積極的に取り組んでおられました。　本市としても人口減少社会でも輝くまちづくりの推進の観点からも、移住・定住の促進には、より一層力を入れていただきたいと思いますが、今後の本市の魅力の発信方法、また人材等の配置についてどのようにお考えなのか、ご見解をお示しください。　２項目めは幼い命を守るための相談体制の充実について、２点お伺いいたします。　１点目は本市における児童相談所の設置についてであります。今年度に入り改正児童福祉法が施行され、中核市への児童相談所の設置が強く促されております。そもそも中核市には平成16年の法改正時において児童相談所の設置が可能となっておりますが、現在でも中核市48市中、設置は横須賀市と金沢市の２市のみにとどまっております。　国は改正児童福祉法の施行後５年をめどに開設が進むよう、人件費などの財政支援の強化を図るとされていますが、厚生労働省の行った調査によると、中核市の７割近くは現時点では設置は検討していないという回答が得られたとのことであります。　設置を検討していないという主な理由としては、人材確保の困難さや財政面での負担が大きすぎるということが挙げられており、また設置を検討していると回答した自治体でも、国が掲げた５年以内の設置という目標を具体的に設定しているのは１市のみであるとの結果が出されました。　本市においては、県の児童相談所である姫路こども家庭センターが新在家にあるものの、その管轄区域は本市を含め５市６町と非常に幅広く、きめ細やかな対応が取りづらいのではないかとの懸念があります。　そんな中、先月24日に１歳の子どもを床に落とすなどで意識不明の重体にしたとして、市内に住む子どもの両親が逮捕されるといういたたまれない事件が発生し、全国ネットでも大きく取り上げられました。　姫路こども家庭センターや本市が、以前に発生していた長男の虐待を把握し、電話や面会、さらに家庭訪問を繰り返しながらも、今回の次男への事件を結果的に未然に防ぐことができなかったことは非常に残念であり、当時の対応が適切であったのか検証すべきとの声が強く上がっております。子どもの大切な命を、県・市連携してしっかりと守ることこそ、今の本市に課せられた使命であると私は考えます。　厚生労働省のまとめによると、児童虐待の定義は身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つに分類され、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は平成21年から平成26年の６年間でほぼ２倍となるなど年々増加の一途をたどり、また児童虐待によって子どもが死亡した件数も年間50件を超える高い水準で推移しているとのことであります。　今回の改正児童福祉法の施行を受け、また市内で起きてしまった悲しい事件を踏まえた上で、中核市である本市としては、財政面や人材確保の面での課題はあると言いながらも、児童相談所の開設に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、ご見解をお示しください。　２点目は子育て支援体制の充実における、産前・産後サポート事業についてであります。　今年度の新規事業として、妊娠中から出産後半年未満で家事や育児に困っている女性に対して、それらの負担軽減やさまざまな悩み相談の窓口の役割を果たす産前・産後サポート事業が設けられ、ちょうど今月より受け付けが開始されております。　主な内容としては、基本的に１時間当たり1,000円の費用負担はあるものの、回数50回を上限に１回当たり２時間以内で掃除・洗濯・買い物・調理、新生児・乳児の育児補助を依頼することができ、ファミリーサポートセンターの会員の方が担当する仕組みとなっております。　さまざまな子育てに対する悩みを抱えながらも、近くに両親や支援者などの相談ができる相手がいないことで不安が大きくなり、それがいら立ちに変わることで虐待やネグレクトにつながるという負のスパイラルに陥らないためにも、１人で悩まれている方にはぜひともこの事業を活用していただきたいと思います。　このサポート事業が出産を経験される女性本人はもとより、幼い大切な命を守ることにもつながることを切に願う次第であります。　この事業のスタートに当たり、市内の各保健センターに設置されている子育て世代包括支援センター並びに本庁２階の子ども相談室において４月から相談・申請受け付けを行われておりましたが、相談状況、また反応はどのようであったかをまずはお教えください。　また、まだまだ今月からスタートしたばかりの事業でありますが、本市としてはこの事業を、幼い命を守る観点からどのように推進されていくおつもりか、その意気込みをお聞かせください。　３項目めはスポーツ都市ひめじの推進についてお伺いいたします。　１点目は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた本市の取り組みについてであります。　日本全体で2020年に向けた機運が高まる中、本市においても文化・スポーツ・観光が連動した形での成長戦略として、東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトが推進されております。　今年度の地方創生推進交付金事業にも、事業費2,000万円の「東京オリンピック・パラリンピックの効果が次世代に引き継がれるレガシーの創出」が挙げられており、2020年をスポーツ文化醸成の絶好の機会ととらえ、姫路城を世界の文化観光資源としてＰＲすることを主たる目的に掲げられております。　世界遺産姫路城マラソンの取り組みが、姫路プロジェクトの趣旨であるスポーツ・文化・観光の連携としてスポーツ文化ツーリズムアワード2016に輝いたことは記憶に新しく、プロジェクト自体がまさに最高のスタートを切ったかに思えました。　ところが先月、その取り組みに待ったがかかる報道がなされました。それは、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて制作された本市のロゴマークが、知的財産の侵害のおそれがあり、さらには便乗商法であるという厳しい指摘のもと、結果的に東京オリンピック・パラリンピックという肝心かなめの文字を外すなどの大きな修正を余儀なくされたことであります。　姫路という言葉が入ることにより、オリパラの大会とは一線を画したつもりであるという苦しい答弁も新聞記事に掲載されましたが、結果として2020という数字すら使用できず、ロゴマークの下に姫路プロジェクトという文字だけが残る形になってしまいました。　まずはこのロゴマークが作成された経緯や作成経費についてお示しいただくとともに、今回のことがもたらす東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトと銘打った事業全体に対する影響について、明確なご答弁をお願いします。　2020年のオリパラを後押しし、それとともに本市もスポーツ・文化・観光が一体となり盛り上がっていこうという積極的な取り組みが結果として裏目に出た感は否めませんが、やり始めた以上はこれで意気消沈するのではなくしっかりと推進していただきたいと私は思っております。　国では東京2020に「参画しよう、そして未来につなげよう」と銘打った東京2020参画プログラムを、また大会後を見据えて文化などの情報発信に活用できるｂｅｙｏｎｄ2020プログラムを策定し、それぞれにロゴマークを作成するなどして、広く参加団体の募集に取り組んでおられます。　独自路線での推進に水を差された感のある本市ではありますが、国のプロジェクトへの参画等、今後どのように進めていかれるおつもりか、ご見解をお示しください。　２点目はスポーツ施設における指定管理者制度のあり方についてであります。　スポーツ都市ひめじを目指し推進するに当たり、市民のスポーツ活動の向上はその根幹をなしていると考えます。スポーツ意識の醸成に向け、市民とトップアスリートの交流に力を入れておられることには敬意をあらわす次第であり、今後は各スポーツ施設においても、市民を初めとした利用者がより利用しやすい環境づくりが求められております。　今定例会においても議案第75号として、広畑トレーニングルームへの指定管理者制度導入に関する条例案が提出されておりますが、指定管理者制度の本来の意義である施設を所有する本市の負担軽減だけでなく、サービス向上による利用者の利便性向上にもつながるよう、切に期待する次第であります。　指定管理者制度導入による市民サービスの向上をあえて述べるにはわけがあります。体育施設の使用料金が改定され、来月７月から１時間ごとに料金が加算されるように変更がなされますが、現行では午前・午後・夜間での料金形態となっており、例えば午後を利用する場合は12時から17時までの占用使用が可能であります。当然利用者もそのつもりで利用しているわけですが、仮に競技大会が15時で終わった場合、本来ならば17時までは片づけや反省会等で利用できるわけですが、終わり次第直ちに会場から撤収するように指定管理者から指示されたという声があり、また私自身もお手伝いをしているスポーツの団体で利用した際、実際にそのような経験をしたことがあります。　来月から１時間ごとの使用料金へ改定されることにより、そのような対応に苦慮する場面は減少することを期待しますが、そもそも述べた例においては、市民サービスという大切な観点は残念ながら置き去りになってしまっていると言わざるを得ません。　また体育施設内の備品の不具合や、駐車場の開放時間の前倒しなどといった本来利用前に知るべき情報も、利用当日現地で初めて知るケースも多く、利用申し込み時点で電話番号等の連絡先を登録しているにもかかわらず、利用者に対する一連の情報提供が全くないことも疑問に感じざるを得ません。　各施設において利用者アンケートを実施し、対応について評価・公表しているとのことでありますが、スポーツ都市ひめじを推進するに当たり、より市民目線に立ったサービスの向上を強く求めるところであります。　以上のことを踏まえ、スポーツ施設における指定管理者制度のあり方について当局のご見解をお示しください。　４項目めは空き家対策の一層の推進についてお伺いします。　空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行され、はや２年が経過いたしました。　本市においても防災面、衛生面、景観面、そして周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしかねない空き家に対し、総合的・計画的に対策を実施するため、国の基本方針に基づいた姫路市空家等対策計画が本年３月にまとめられ、市民の安心・安全、住環境の保全に向け取り組みが始まっております。　空家等対策計画によると、地図情報会社による外観目視の調査では市内に5,635件の空き家が確認され、空き家率としては2.8％を占めるとのことであります。また単位自治会を対象とした問題がある空き家に対するアンケート調査では、838件の回答が寄せられたとのことで、いずれにしても市内に多くの空き家が点在していることがわかります。　空き家の管理は、そもそも所有者の責務であることは言うまでもありませんが、所有者の世代交代やそれに伴う市外への転居などにより連絡が取りにくくなるケースが増加していることもあり、地域団体や近隣住民と本市や関係機関が緊密に連携し、空き家の状況を把握し、適切な対応を講じることが強く求められております。　空き家発生のメカニズムにもまとめられているように、人口減少や高齢化等の社会情勢の変化や、住宅における新築志向といった要因から空き家は発生し、その空き家が所有者の管理意識の低下や、周辺住民との関係の希薄化などの要因により放置されることで老朽化につながってしまいます。　老朽化の進行によりいずれは倒壊等の危険性にまで結びつくため、早い段階での空き家の適正管理や利活用等の対策が不可欠となります。　今年度、市内における実態を把握するために、過去の空き家調査の結果約800件をもとに所在地や状況といった情報を集約する、空き家等情報データベースシステムの整備が新規事業でスタートしておりますが、まずはその進捗状況をお聞かせください。　さて姫路市空家等対策計画の実施期間は今年度から５年であります。　相談窓口の一本化による効率的な対応も大切ではありますが、空き家に関する多岐にわたる業務・情報の共有に向け、庁内の各担当部署がしっかりと連携し、取り組みを進めていただきたいと思います。　計画の進捗管理においては、空き家バンク登録件数を11件から５年間で100件にするといった具体的な目標も挙げられておりますが、この計画が実のあるものとなるために、今後どのように進められていくのか、当局のご見解をお示しください。　もう１点は老朽危険空き家対策についてであります。　今定例会には議案第69号として姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例が提出されており、空き家の適正管理に努め、放置することで倒壊等の危険性のある特定老朽空き家について、空き家対策特措法に加えて本市独自の早期の対応や緊急時に必要な措置を講ずることができるようにするためのものであると説明がなされております。　本市はこれまでも、老朽危険空き家から近隣住民の安心安全を守るため、自治会や個人向けに撤去にかかる費用の一部を補助する取り組みを続けてこられましたが、今回提出されている条例の制定により、より早く、より適正な措置が取られることが期待されます。　条例の内容における、市民の生命、身体及び財産を守るための本市独自の早期の対応、また緊急時の対応とはどのようなものなのか、具体的な内容をお示しください。　また条例制定後、条例の趣旨や具体的な内容を市民や空き家所有者に対してどのようにして周知を図り、条例を効果的なものとして運用されていくおつもりか、お考えをお聞かせください　５項目めは本市における危機管理体制の確立と、市民への周知についてお伺いいたします。　私は以前にも本市の緊急対処事態に対する危機管理体制に関して本会議で質問いたしましたが、それ以降も世界中では人命を脅かすさまざまな事件が残念ながら多発しております。　イギリスでは先月22日に歌手のコンサート中に自爆テロが発生し、８歳の少女を含む22人の罪のない人々の尊い命が奪われるという決して許すことのできない事件が発生し、また今月に入ってからも車を暴走させ、人々をナイフで刺すなどして多くの方が巻き込まれる悲痛な事件が発生しております。事件で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、改めて無差別テロに対する怒りを強く覚える次第であります。　そして我が国にとっての何よりの脅威は、某国からのたび重なる弾道ミサイルの発射問題であります。先月末にはいよいよ我が国の排他的経済水域に落下し、政府関係者の談話でも、距離や方向が違えば落下地点がより領土・領海に接近しかねないと述べられるなど、脅威の段階は確実に上昇しております。　あわせて昨日にも地対艦ミサイルが数発発射されるなど、我が国を取り巻く情勢が非常に緊迫する中、いざというときにどうしたらよいのか、と不安に思われている市民の方は多くいらっしゃると思います。　本市では平成19年に国民保護計画が策定され、その後も有識者や関係機関で構成される国民保護協議会において、実態に即した計画となるように見直し、変更が行われております。　本市の計画の目的は、武力攻撃事態等から市民の生命・身体・財産を保護し、生活や経済への影響が最少となるよう避難・救援などの保護措置を的確かつ迅速に実施することとされており、その対象は市内に居住している人はもとより外国人を含む旅行者も含まれるなど、非常に広く設けられております。　観光客を含むなどの幅広い人々が対象となる姫路市国民保護計画でありますが、その中の基本方針には、強制にわたることのないように配慮した上で、自発的な意思を尊重する形での市民の協力が掲げられており、また市民に期待される取り組みや連携、市民が取り組むべき行動など、80ページ近くにもなる中の随所に市民という文字が表記されております。冊子としてはページ数も多く非常に中身の濃い計画であることは間違いありませんが、実際に随所に記載されている市民に対してこの計画の内容がどれほど周知されているとお考えか、当局のご見解をまずはお聞かせください。　あわせて、本市としては国民保護計画に基づき、緊急対処事態から市民の大切な生命・身体・財産をどのように守っていかれるおつもりなのでしょうか。これだけ不安定な情勢だからこそ、市民の皆さんに向けた強い意気込み・思いをお聞かせください。　姫路市国民保護計画の内容を見てみると、第３編には武力攻撃事態等への対処として、まさに弾道ミサイル等を想定した項目がまとめられております。　総理大臣の指定に基づき設置される姫路市国民保護対策本部を初め、警戒対策会議や警戒本部の設置についてまとめられておりますが、脅威の段階が上昇している現状において、独自の国民保護計画を策定している本市としては冊子の中だけでなく、どれほど実態に即したシミュレーションをされているのか、また今後どのように進められていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。　もう１点は、保護訓練のあり方についてであります。　本市は毎年９月１日の防災の日に、消防・警察・自衛隊との連携のもと総合防災訓練にあわせて国民保護訓練を開催しております。　バスジャックへの対応や、化学剤テロを想定した訓練がこれまで行われてきましたが、昨年度の国民保護訓練に至っては、残念ながら私が期待していたような内容ではありませんでした。　限られた時間の中での訓練であることは十分に理解はしておりますが、両方とも大切な訓練ながらも、昨年度においては特に訓練のバランスが総合防災訓練に偏っていたような印象を私は受けました。　先月25日に姫路港岸壁で姫路海上保安部や飾磨警察署などの合同で行われた客船で密入国するテロを想定した訓練は、まさにテロを対岸の火事ととらえることのない、非常に重要な訓練であったと思います。　2020年に首都東京で開催される東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、日本の名前も世界規模で取り上げられることが多くなり、それはいい意味に働くだけでなく、テロの脅威にさらされる危険性が高まることが否めないと私は考えます。　加えて何度も申しておりますように、弾道ミサイルの脅威など、より一層さまざまな事態を想定した危機管理体制の確立が求められ、あわせてより緊張感・緊迫感を持った訓練の実施が求められます。　今年度の国民保護訓練においては、各関係団体との協議中であるとは存じますが、本市としてはどのような訓練を今後目指していかれるのか、ご見解をお示しください。　以上で第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）

　三和議員のご質問中、ひめじ創生の推進についてお答えいたします。　まず、ふるさと・ひめじプラン2020第４次実施計画の策定についてでありますが、第１次から第３次までの実施計画の計画期間におきまして、生涯現役プロジェクトや地域夢プラン事業の推進、悲願であった大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映、世界遺産姫路城マラソンの開催、平成の大修理を終えた姫路城のグランドオープン、姫路の顔となる駅前広場等の整備推進といったソフト・ハード両面の基盤整備を行うなど、幅広い分野の施策・事業を堅実かつ着実に実施してまいりました。　その結果、日本全体が厳しい社会経済情勢の中にあっても、本市はにぎわいと活気のあるまちへ発展を遂げてきたものと考えております。　第４次実施計画につきましては、「生きがいと魅力ある　住みよい都市　姫路」の実現を目指す現総合計画の総仕上げとなるような、また、ひめじ創生を一層加速させるような計画にしていきたいと考えております。　今後のスケジュールにつきましては、既に実施した市民満足度調査の結果や第３次実施計画の進捗状況等を踏まえながら実施計画案を作成し、12月に議会で説明した後、パブリック・コメント手続を実施します。その結果を来年２月ごろに議会で報告し、年度内に第４次実施計画を策定します。　次に、今年度のひめじ創生の取り組みについてでありますが、３年目を迎えるひめじ創生戦略では、地域経済の活性化に取り組むとともに、さらに、子育て・女性活躍にも重点を置くこととしております。　そのため、今年度から新規・拡充事業として、産前・産後サポート事業の実施や子育て世代包括支援センター機能の設置、保育士等人材確保の推進、女子中学生を対象とした理工チャレンジ事業の実施などを掲げ、子育て・女性活躍のための事業の推進と周知に努めてまいります。　また、先月26日には、ひめじ創生戦略・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進に関する姫路市とイオン株式会社との包括連携協定を締結したところであり、今後とも公民のさらなる協働による地域の活性化に努めてまいります。　次に、地域ブロック・小学校区ごとのひめじ創生についてでありますが、本市の人口は、全市的には約53万人を維持しておりますが、地域によってその状況は大きく異なっているため、議員ご指摘のとおり、より詳細な人口分析と地域の実情に応じた的確な支援が必要であると考えております。　そのため、地方創生と地域経済の活性化を目指して姫路商工会議所に設置された姫路経済研究所と連携しながら、校区ごとの詳細な人口分析と将来推計を現在行っているところであります。　今後、この分析結果に基づき、地域ごとの現状と課題を明らかにし、地域のことを最もよく知る住民自身による活性化への取り組みを促し、これを支援してまいります。　特に、人口急減地域への対策としては、本年４月に市長公室内にがんばる地域応援室を設置したところであります。過去10年間の人口減少率が10％以上、かつ、高齢化率がおおむね30％以上の小学校区の主体的な取り組みに対して、アドバイザーを派遣するなど、地域の活性化につながる総合的な支援を行ってまいります。　次に、移住・定住の促進についてでありますが、市内在住の大学生等の地元での就業の促進や、大都市圏在住の大学生や第二新卒等を重要なターゲットとするＵ、Ｊ、Ｉターンの促進のためには、本市が暮らしやすいまちであることを効果的に発信していくことが必要と考えております。　そのため、大阪・神戸等へのアクセスのよさや充実した都市機能、播磨圏域の各市町も含めた歴史文化や自然環境などの魅力をインターネット等で情報発信することに加え、移住イベント等に職員を積極的に派遣し、移住希望者に対し直接情報を提供することに努めております。　また、兵庫県が東京と神戸に開設する移住相談窓口カムバックひょうごセンターとの連携や、親を対象とした就職説明会の開催など、あらゆる機会を活用し、本市の魅力を発信するとともに、昨年度に市内の高校生・大学生を対象に実施した地元就職に関するアンケート調査の結果を分析し、将来本市で活躍していただくためには何が必要かを研究し、より効果的な施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、２項目めの幼い命を守るための相談体制の充実についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の児童相談所の設置についてでございますが、要保護児童の支援につきましては、こども支援課の子ども相談室が中心となり、保健センター、保育所、学校、そして県姫路こども家庭センター等の関係機関による要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議を適宜開催をし、支援方針と関係機関の役割を決定をし、支援が必要な世帯に対しては、県と合同で訪問や面談を実施をいたしております。　特に、児童虐待の対応につきましては、市と県が、それぞれの役割と責務を果たし、緊密に連携することにより、その防止に取り組んでいるところでございますが、議員ご指摘のとおり、国の新たな動向といたしまして、昨年５月の児童福祉法の改正により、県と市の役割と責務が明確になったことに加えて、中核市等には、子育て支援から要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施を可能とすべく、児童相談所を設置できるよう国が必要な措置を講ずることとなりました。　また、子どもとその家庭等に関し、実情の把握、情報の提供、相談・指導、関係機関との連絡調整等、必要な支援を行うための拠点として、子ども家庭総合支援拠点の整備が求められております。　このような中、本市が支援拠点の役割を担うためには、支援が必要な子どもとその家庭等に継続的な支援を実施するため、子ども相談室の持つ要保護児童対策の調整と相談支援の２つの機能を整理をして、それぞれを強化させることが大きな課題となってまいります。　そこで、本市といたしましては、すべての子どもの健やかな育成のために、国が児童相談所の中核市等への設置拡大を目指している状況を念頭に置きつつ、子ども家庭総合支援拠点の整備を優先課題とし、支援拠点の機能や業務内容、専門職等の確保などについて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の産前・産後サポート事業についてでございますが、４月に開設いたしました子育て世代包括支援センター４カ所において、相談・申請を受け付けをいたしております。　５月末現在の包括支援センターの子育てに関する相談件数は242件で、そのうち当事業の相談は４件となっております。　いずれも、出産後の家事支援を希望されており、里帰り出産をされない初めての出産や、上に子どもがいる方からの相談や申請を受け付けております。　妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援策の１つとして、産前・産後の不安や負担を軽減し、親の健全な子育てと子どもの健全な成長を支援するため、母子健康手帳の交付時や乳児家庭全戸訪問の機会等を活用して、幼い命を守る観点からも事業のさらなる周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇）　私からは、３項目めのスポーツ都市・ひめじの推進について、お答えを申し上げます。　まず、１点目の東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトの今後についてでございます。　東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトのロゴマークは、本年４月に、本プロジェクトの趣旨や取り組みを市民の皆様にわかりやすくお伝えすることを目的に制作したものでございます。　その作成経費は、音楽のまち・ひめじのロゴマークと合わせまして、約６万円でございます。　その後、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、去る５月２日に、本市がロゴマークに使用している名称は、知的財産の保護対象であり、使用できない旨のご指摘がございました。　本市におきましては、この影響を最小限にとどめ、姫路プロジェクトを円滑に進めていきたい、との考えから、速やかにロゴマークを修正することといたしました。　東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトは、2020年の東京大会等の国際的な大会を契機として、スポーツ、文化、観光といった分野の施策を総合的に展開し、本市の成長戦略とするものでございます。　他の自治体に先行して、このプロジェクトを進めておりますが、国が推進しておられる東京2020参画プログラムやｂｅｙｏｎｄ2020プログラムなど、自治体が参画できる事業につきましては、積極的に活用をしてまいります。　現在、フランス柔道チームの事前合宿の受け入れや、オリンピアン、パラリンピアン等によるスポーツ振興事業など、さまざまな事業を計画しております。　今後も、積極的に取り組みを進め、未来を担う子どもたちが夢を持つことができる施策を展開してまいります。　次に、２点目のスポーツ施設における指定管理者制度のあり方についてでございます。　本市では、施設の管理運営に際しまして、民間事業者の運営ノウハウや技術等を活用することにより、管理経費の縮減や市民サービスの向上等が期待できる、指定管理者制度を積極的に導入しております。　現在、体育施設条例に規定いたします25の体育施設のうち、19の施設についてこの制度を導入し、公共サービスの最適化に努めているところでございます。　そして、指定管理者からの月例報告や実地調査、アンケート等により状況を把握し、必要に応じて、指導、指示を行っております。　一方で、すべての利用者に満足される、配慮の行き届いた対応につきましては、議員のご指摘にもございましたように、時と場合により至らないことがございます。大きな課題としてとらまえております。　このため今後とも、利用者へのさらなるサービスと利便性の向上を念頭に、指定管理者への指導を徹底してまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めの空き家対策の一層の推進についてお答えいたします。　まず、４項目めの１点目、空き家の早期の活用のうち、情報データベースシステムの整備についてでありますが、ご指摘のとおり、空き家の管理は、所有者の責任であり、所有者の財産である以上、仮に管理上の問題が生じたとしても、所有者以外の者が具体的な措置を講じることが難しいということが課題となっております。　さらに、空き家が活用されずに年数が経過すると、家屋の老朽化に加え、相続の発生により所有関係が複雑化するため、対応が一層難しくなってまいります。　このため、議員ご指摘のとおり、早期の活用を所有者等に促すことが、空き家対策を推進する上で、重要であると認識しております。　昨年度の調査により、市内で5,635戸の空き家を確認しておりますが、これらの中には、十分活用することができるものも含まれていると考えております。　点在する、これら空き家の情報を集約したデータベースの整備によって、利活用を促すべきもの、除却を促すべきものなどの情報を整理することが可能となり、現在、備えるべき項目の精査やその具体的な調査手順の検討を進めております。　今後、こうした空き家情報の活用を図ることで、適切な空き家施策の推進につなげていきたいと考えております。　次に姫路市空家等対策計画の推進についてでありますが、計画では、空家等対策の課題として発生抑制、利活用の促進、管理不全の解消の３つに整理を行い、空き家の状態に応じた対策を講じることとしております。これまでの取り組みに加え、今年度の新たな具体的施策といたしましては、先ほどのデータベースの整備、新たな条例の制定に向けて取り組んでいるほか、固定資産税の納入通知書に所有者責任を明記したお知らせチラシを同封し、啓発に努めているところでございます。　引き続き、計画に基づく施策を推進するとともに、情勢の変化や施策の成果を検証しながら、関係各課とも調整を図り、空き家対策を講じることで計画の実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例の内容と周知についてでありますが、老朽危険空家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき対策を行っておりますが、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全のため、より早期の対応や緊急時の対応の充実を図ることが課題となっております。　そこで、この法に基づく措置に加えて、周辺への早期の注意喚起、所有者等に早期の対応を促すこと、倒壊等切迫時の対応、緊急時の対応という４点の本市独自の対策に関する手続等を定める条例を本定例会に提案しているところでございます。　具体的には、周辺への注意喚起のため特定老朽危険空家等に表示板を設置できるとすること、所有者等が必要な措置を講じない場合、法では命令後に公表するとされているところ、勧告後に公表できるとすること、危険が切迫している場合、措置期間を短縮できるとすること、緊急の必要がある場合、応急措置を実施できるとすることなどについて定めようとするものです。　法に基づく措置に加えて、これら本市独自の対策を行うことにより、市内に放置された老朽危険空家等の危険を取り除き、生活環境の保全を図りたいと考えております。　今後、条例の趣旨について、広報ひめじや市ホームページの掲載等、さまざまな機会をとらえて広報に取り組むとともに、空き家の適正な管理について、所有者等に対する情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中村防災審議監。 ◎中村寛　防災審議監　　（登壇）　私からは、５項目めの危機管理体制の確立と市民への周知についてお答えいたします。　まず１点目の姫路市国民保護計画の周知についてでございますが、姫路市国民保護計画は、国の方針に沿った実態に即した計画になるように毎年、兵庫県知事の同意を得た上で改正し、横断的な連携を確保するため、国や県の関係部局、関係機関などに計画書を提供しているほか、市民の皆さんには市のホームページに掲載してその周知に努めております。　また、市民の皆さんが万が一の有事に際し適切に行動できるよう、市政出前講座や国民保護訓練などの機会をとらえて啓発しているところでございます。さらに、今回の北朝鮮情勢を踏まえた国からの通知に基づき、あらためて、国民保護の仕組みについて、ホームページや市政出前講座、ＦＭ　ＧＥＮＫＩなどを通して周知を図ったところでございます。　国家の安全保障に関しては、政府が外交・防衛の面で必要な対応に万全を期しているところでございます。一方、地方自治体は、国民保護法の規定に基づき、国の方針のもと国の指示を受けて、住民を保護することを基本としており、国全体として万全の措置が講じられるように役割分担がなされております。　また、被害を少しでも軽減させるため、初動時には国の事態認定を待つことなく、適宜適切に対応することが非常に重要であり、情報収集・初動対応及び市民への情報発信や避難誘導などの体制を整えるなど、有事に備えているところでございます。さらに、昨今の北朝鮮情勢を踏まえ、本市においてもJアラート情報受信時・ミサイル着弾時・事態認定前の初動時、そして、事態認定後の国民保護対策本部の設置など、状況に応じたシミュレーションを行っておりますが、今後、国民保護訓練や図上訓練を行い、国民保護計画の実効性をより一層高めていきたいと考えております。　２点目の保護訓練のあり方についてでございますが、昨年度は、近年の国際テロ情勢を踏まえ、爆破テロを想定した国民保護訓練を実施いたしました。訓練の主眼は、国民保護における市の役割に応じた手続や手順確認であり、関係機関への情報伝達訓練や警戒区域設定訓練、消防・警察・自衛隊による住民の避難誘導訓練など災害時の実務を重視した訓練を実施いたしました。　今年度は、本市付近への弾道ミサイルの着弾を想定した訓練を予定しており、関係機関と連携を深めながら、Jアラート情報受信時に市民の皆さんが安全に的確な避難行動をとれるような訓練を考えております。　今後も、北朝鮮のミサイル実験により緊張が高まる世界情勢の中、国や兵庫県と足並みをそろえ、自衛隊、警察、海上保安部などの関係機関と連携し、実態に即した実のある訓練を実施してまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　市長を初め、理事者の皆様、ご答弁ありがとうございました。何点かについて、２問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、今回の全体の質問の中でですね、いろいろと本市が立てられている計画についても触れさせていただきました。　国の指針等々、県の方向、そして市が計画を独自に立てるという形で、非常に本市の場合は計画をつくるというのは非常に優れているというふうに私も思っておりますけども、実際問題ですね、計画をつくって終わりではなくて、その計画がいかに実のあるもの、効果のあるものにしていくかということが本当に問われていると思います。　その観点からですね、２問をさせていただきたいと思うんですけれども、まずもってひめじ創生については、石見市長にお答えいただきました。ありがとうございました。　今回、質問の中で地域ブロック、小学校区ごとにもっともっときめ細やかなメニューですることこそがひめじ創生であると私は考えている観点から、こういった質問をさせていただきましたけれども、しっかりとですね、地域の現状とか、そういったことを吸い上げていただいて、それをですね、各局につなげていただくというのが、市長公室の役割だというふうに思っております。　公室長には、お答えいただいておりませんので、これは今後もですね、しっかりとそういったことを吸い上げていただいて、各局につなげていただいて、地方創生、ひめじ創生を行っていただきたいというふうに要望いたしますけれども、質問といたしましては、今回そういったきめ細やかなブロック、そして校区での人口減のこともお話ししましたし、移住・定住の促進に関しても質問をいたしましたが、先般、新聞記事にもですね、兵庫県の転出超過が深刻であるという記事がありました。　総務省の統計によると、転出超過が兵庫県の場合、47都道府県中、45位でワースト３位であったという新聞記事であったわけなんですけれども、これが果たしてですね県の問題なのか、本市としては県のことと割り切っていいものなのかっていうふうな思いがあります。　というのがですね、地域経済分析システム、RESAS（リーサス）ですけれども、RESASを見るとFrom−to分析、転出・転入の分析があるんですが、転入超過に関して、入ってくるほうですね、本市に入ってくるほうの上位５つの市町村を見るとですね、本市に入ってくるのは、相生市、上郡町、高砂市、佐用町、たつの市という形ですね。本当にこの播磨圏域から結構こう来られているという形、転入が多いという形です。　逆にですね、転出超過を見てみると、神戸市が主で、あとは名古屋とか大阪に転出が多いという形になっています。結局ですね、本市の場合、現状でそれほど人口減という形は、実際問題起こっていないというふうに割り切っていると思うんですけれども、結局のところ、こういったことを見ると、周辺から人口を集めてと言ったら失礼ですけれども、周辺から呼び寄せて、そして同じ兵庫県内で神戸市に転出がある、もっともっと離れたところにあるという結局、県内での移動が本市の場合、非常に特徴かなというふうに思っております。　そういったことも踏まえてですね、先般の転出超過が兵庫県自体深刻であることを県のことだけとして、割り切っていくのか、姫路市としてはですね、県のことと割り切るのではなくて、しっかりと今後もですね、移住・定住やもっともっときめ細やかな政策等々で手を打っていかなければならないのかなというふうに思っております。これに対してお考えをお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。　２項目めのですね、児童相談所に関しても、黒川副市長にお答えいただきました。ありがとうございました。　こちらも非常に子ども支援家庭総合拠点という形でご答弁いただいて、県と市、しっかりと連携してですね、本当に大切なのは、子どもの命をどう守っていくかという観点ですので、そこをしっかりとしていただきたいんですけれども、姫路こども家庭センターの平成28年度の虐待認知件数が全体で596件、姫路市だけでは465件という新聞報道もありました。昨年からですね、姫路こども家庭センターの虐待認知件数は87件ふえているということも載っておりましたし、また県警自体への相談も過去最多という1,496件という非常に多い状態でございます。　１つには心理的虐待、子どもの目の前で両親がＤVという形で、そういったことで心理的虐待の増加という要因も酌み取れるわけですけれども、一方でですね、それだけふえている現状において、確かに前向きなご答弁をいただきつつも、国の方針としては５年をめどにというふうにはっきりと、国も地方に押しつけるではないですけれども、しっかりと５年をめどという形で方向性、改正児童福祉法にのっとってですね、方向性示されております。その辺で財政支援も検討していくというふうに、国も方向性を決められておりますので、そういった方向に本市としてですね、どういうふうに乗っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。　もう１点、質問させてください。　国民保護計画についてでありますけれども、本当に現状、非常に我が国周辺、非常に緊迫した状況も続きますし、ましてやテロに関しても対岸の火事とは決してとらえられない、そういった状況になっております。　防災面の観点からですね、阪神淡路大震災が起きて、その教訓から自助、共助、公助という言葉が出ました。災害に当たってはですね、自助が７割、共助が２割、公助が１割という、まあこの割合が正しいのかどうかは、さておいてですけれども、そういったことでですね、まずはしっかりと自分の身を守るという形で、そこから共助、公助という形に進んでいく、災害が起きたときに命を守るという観点なんですけれども、今回、国民保護、非常に緊急対処事態もそうですし、弾道ミサイル問題もあります。　この自助、共助、公助についてですね、決して防災とは同じように、災害時とは同じようにはならないというふうに私は考えております。現時点でですね、防災審議監のお考えとしてですね、この自助、共助、公助のあり方というか、そういったことをどういうふうにお考えなのか、またそれでですね、先ほどもいろいろとご答弁いただきました。もちろん広報等々、ＦＭ　ＧＥＮＫＩ等々、もちろん訓練等々で市民への周知を図っていくこともご答弁いただきましたけれども、もっともっとですね、市民の皆さんに対して周知を進めていただきたいなというふうに思っております。

　なかなか、いざというときにですね、どうしようか、現実、起こっていないですし、今後も起こってほしくないことですけれども、本市としてもしっかりと国民保護計画を立てていらっしゃるのですから、そのあたり今後の周知についても、しっかりと行っていただきたいと思います。それに関してもご答弁をお願いいたします。　以上、２問を終わります。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　第２問、人口転出の問題についてお答えを申し上げます。　兵庫県からの転出が非常に多いという、そのとおりでございまして、これが神戸、大阪、東京あたりにですね、出ているということでございますけども、これ、やはり相対的に見てやっぱり高等教育の問題、あるいは就職・雇用の問題として、兵庫県からたくさん出て行く。姫路市もやはり同じような傾向を持っているということは否めません。　先日、神戸市長さんともお話しましたが、神戸からも大阪へいっぱい行くんやという悩みは抱えておられるということでありました。　我々は、そういうことでは、やはりこの高等教育の充実、さらには雇用の充実、このあたりが大きなマクロでの人口移動の重要な課題になっておると思っておりまして、そのへんは今度のイベントゾーンへの計画とか、あるいは県立大学のこれからの充実とか、いろいろ期待する面もありますし、企業誘致その他でだいぶ頑張ってはおります。　また、高校生の就職もですね、本市の高校生は神戸や大阪へ行くのが多いんですよね。姫路にある大企業、たくさんの高校生雇ってくれてますけれども、九州とか四国からが多いというそういう相対的な動きがありまして、今、局長が答弁しましたが、高校生の就職についても答弁の中に入れておりました。そういうこともこれからかなり手を打っております。　もう１つ、議員が関心を持っておられる市内のミクロな地区間のまだら模様ですね、これにつきましてもやはりその通勤、通学、買い物、医療、いろいろな生活利便であるとか、それから区画整理による住宅の条件であるとか、そういういろんな条件が居住地選択に影響しておるだろうということで、今、それにつきましては答弁で申し上げましたように商工会議所の経済研究所を中心に居住地の選択、あるいは移動の構造分析を今、進めておりまして、それに沿ったきめ細かな対策を打ってまいりたいと考えておるところでございます。　よろしくお願いいたします。 ○川西忠信　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　これ、議員も思いは同じだと思うんですけれども、児童相談所の設置ということが、これ決して目的ではなくて、本当の目的は姫路の子どもたちの健やかな育成、そして子どもたちの命を守るということが、これが大きな目的だというふうに思っております。　このために、やはり一番の問題は、児相等ともそうなんですけども、財源の問題、財政の問題というよりはですね、やはり人材の問題だというふうに考えております。資格を持った職員を確保するということよりもですね、やはり要保護児童の対策に経験がある、その職員をですね確保していくということが、これ非常に大事な問題だというふうに考えております。　その中でどういうふうにですね、効果的な体制を行政としてとっていくかという課題があろうかというふうに考えておりまして、その中の一番が人材ということでございます。　そのためにですね、今、ご答弁でも申し上げましたけれども、子ども家庭総合支援拠点、この整備を進める中でですね、人材の確保、人材の育成ということをですね、念頭に置きながら整備を進め、その先にですね、児童相談所というものが出てくるのではないかなというふうに今考えております。　人材の確保につきましては、また人材の育成につきましては、県とも当然調整をしながら進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても姫路市として子どもたちのために一番効果的な体制をしっかりとつくっていくということを考えながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中村防災審議監。 ◎中村寛　防災審議監　　まず１点目の緊急事態における自助、共助、公助の考え方でございますが、まずはみずからの命はみずからで守るということを大前提に防災と同様、自助、共助、公助の考え方をとっていきたいというふうに考えておりまして、市としましては、国民保護法の規定に基づき、市の役割である警報の伝達や住民の避難などの役割をしっかりと果たせるよう体制を整え、万が一の際には市民の皆様の生命や財産を守れるよう迅速かつ的確に対応したいと考えております。　それから２点目のですね、市民への周知についてでございますが、国民保護計画の実効性を高めるべく、さまざまな情報伝達手段を活用し、あの手、この手でですね、市民周知に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　以上で、三和　衛議員の質疑・質問を終了します。　２番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　　（登壇）　おかげさまで５回目の一般質問となります。今回は２つ、姫路市民の声が上がった、今後、姫路市が強みとして伸ばすべき課題と、姫路市全体の方向性について伺えれば幸いです。それぞれ４項目ずつの合計８項目をお尋ねします。　まずは、今後、姫路市が強みとして伸ばすべき課題です。私が地域活動を通じて聞き取った地元の方たちの声をヒントに考えました。具体的な事例を市役所の職員の方々とも共有し、共感していただいたのですが、まだ、現状では関係先のセクショナリズムや方針の違いを感じます。市長、教育長、関係局長にはできることから取り組んだり、代替案をご提示いただいたりしていただけるとありがたいです。　１項目めは、安心と安全について、防犯カメラの事例で教えてください。　最近、東京で子どもが犠牲になる凶悪な事件がありました。また、都市化されたまちでは、同じように民家が並んでいても、防犯レベルが低い家がねらわれやすくなります。防災や利便性を考えると、情報や空間、施設の共有や開放はメリットがあります。しかし、一方では防犯の基本は保護や隔離にあるという特徴があります。　１つの事例ですが、コンビニのＡＴＭです。今や、市民にとってもなくてはならないサービスですが、当初は、その設置について警察が反対しました。もちろん安全性の面です。しかし、機械警備の民間最大手と連携することで、警察も理解を示し、設置が実現しました。　もちろん、コンビニＡＴＭ強盗や振り込み詐欺でのコンビニＡＴＭ利用など、かつてはあまりなかった事件が発生しています。しかし、各種防犯カメラと機械警備の有効性も確立されてきています。多くの場合、防災や利便性と、防犯の観点で対応方法が異なりますが、時代に合わせた対応が必要です。そして、姫路市が全国的に見ても子育てしやすく、教育水準も高いまちになっていくためには、安心と安全は外せないキーワードです。防犯意識を高める取り組みと、防犯機器の活用というソフトとハードの上手な組み合わせについて市を挙げて取り組んでいただきたいです。　まちの声をベースに４点お尋ねします。　１点目は、姫路市の取り組み状況についてです。　現在の防犯カメラの設置状況や、姫路市が目指す設置のあり方について教えてください。　２点目は、近隣他都市の取り組み状況についてです。　先日、県内で取り組みが進んでいる加古川市の事例を勉強しました。姫路市が参考にしている近隣他都市にはどのような都市がありますか。また、参考にしたいポイントを教えてください。　３点目は、各部署や警察を横断する組織連携についてです。　これまでの市の予算を見ると、防犯カメラ関連の補助では教育委員会や健康福祉局、過去には産業局もあります。そして、市役所の外では県や自治会、民間企業などがあります。防犯カメラには警察も含めた、多くの関係組織がありますが、それらの組織の連携方法を教えてください。　４点目は、防犯カメラのメンテナンスについてです。　最近では、防犯カメラの映像が決め手となって、犯人逮捕に至る事件が多くあります。自治会が所有する防犯カメラのメンテナンスや映像使用について、気になります。公共施設では、本年度も防犯カメラの設置がふえます。姫路市が管理する防犯カメラやＳＤカードなどの記録媒体のハードと、そこに録画された映像の管理について、どのようにメンテナンスする方針なのかを教えてください。　そこで、防犯カメラについて２点の提案があります。ご所見をお聞かせください。　１点目は、危機管理の最新機器やシステムの検討です。　防犯カメラの有効性は十分に確認できます。姫路市も設置数をふやそうとしているかと存じます。翻って、他都市の状況をかんがみると、防犯カメラは撮影するだけではなく、その映像を管理するシステムやシステムネットワークが重要です。　さらには、他都市では防犯カメラとセットでＢｅａｃｏｎ（ビーコン）やその他の無線電波と、その受信端末を検討している都市があります。自治体から配布された端末を子どもが携帯することで、登下校の際に、子どもが校門を出てからの時間や位置がわかる仕組みなど、利用方法が具体的です。今後、防犯カメラを含めたこれらのＩＴ機器やシステムには、どのように取り組みますか。　２点目は、危機管理室のノウハウの構築についてです。　防犯に対する市役所や全国の最新のノウハウを今まで以上に集約し、活用する必要があります。危機管理室に求められる役割と、危機管理室が特に取り組んでいきたい防犯の課題を教えてください。　２項目めは、地域コミュニティの再考について教えてください。　地域コミュニティの課題は全国的な問題です。核家族化、少子化などを原因とした地域が取り組むべき課題は重大化しています。まちの声をベースに４点お尋ねします。４点ともに、今回は公民館に絞って教えてください。　１点目は、現状に合った施設になっているかです。　現在、公民館は高齢者の利用が多くあります。利便性を伺うと、エレベーターの設置など、体が思うように動かない方向けの施設の改善要望を聞きます。平成29年第１回定例会の中杉教育長のご答弁では「それぞれの公民館の実情に応じた形で、必要であれば対応していく。」とあります。現時点での各公民館からの施設の改善要望に対する検討状況はいかがでしょうか。予算が必要な対応は、十分に検討しなければいけませんが、常に利用者のニーズや改善要望に耳を傾けることが重要です。姫路市として、利用者の声をどのように集めているかをお聞かせください。　２点目は、いろいろな世代が利用したくなる施設になっているのかです。　次に、公民館をもっと若者や子どもに利用してもらえるような取り組みが必要です。若者や子ども向けの講座を設置していることは承知していますが、利用方法の周知が足りません。さらなる利用方法や、魅力を高める方法についてのご所見をお聞かせください。　３点目は、公民館の集会所機能についてです。　姫路市は平成19年度改定の公民館整備計画で、その機能は公民館機能、集会所機能、図書館網の一環としての地域文庫機能の３つだとしています。　そこで、公民館はどの程度、地域コミュニティの拠点として認識されているのかのご所見をお聞かせください。また、地域コミュニティ拠点と認識されている、同様の施設にはどのようなものがあるのかも教えてください。　４点目は、小学校区以外に考えられる地域や地元の範囲とはです。　上記と同じく、公民館整備計画の目的を抜粋すると「今後、本市では小学校の統廃合が進められていく情勢で、当初計画で定めた整備基準である現小学校区が統廃合によってなくなる可能性がある。」との記載があります。少子化が進行していく中で、地域のつながりを維持・強化していくためには、小学校区以外の地域コミュニティの範囲を考える時期に来ているのかもしれません。小学校区は姫路市で定着した概念ですが、それ以外に姫路市が現在考えている、地域や地元の範囲について、区域や考え方を教えてください。　一方で、姫路市は他都市に比べて自治会組織や公民館などのコミュニティ数が多く、これらを強みとした政策は効果的です。私は、地域コミュニティの施設とその利用方法を最適化し、地域のつながりの核となる仕組みを作り上げるという、（仮称）コミュニティセンター構想を支持しています。　２点の提案があります。ご所見をお聞かせください。　１点目は、コミュニティ関連施設の一元管理と再整備についてです。　公民館機能とは別に、公民館の施設や運営を含めて、地域コミュニティ関連については、市民局で一元管理や再整備をされてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。過去に教育委員会で所管していた生涯学習大学校も現在は、市民局で所管していると聞いています。所管のわかりやすさは大切です。　２点目は、現在利用していない市民を公民館に呼び込むことについてです。　公民館が活用しやすいように、各公民館もしくは、公民館で活動する団体に対して、自由度の高い活動予算をつけてはと考えます。ご所見をお聞かせください。若い子育て世代の映画鑑賞会や茶話会などへの活動費の支援もよいのではないでしょうか。　また、公民館に体育館を併設することへのご所見をお聞かせください。現在の安室東公民館や、置塩公民館、上菅公民館には過去の経緯で体育館が併設されています。体育施設は若い世代の利用が多いと聞いています。　３項目めは、中学校の部活と先生の過労について教えてください。　最近、教員の勤務時間や形態についての記事がふえています。また、本当に残念ですが、ごく一握りの教育関係の職員の方による事件の発生があり、学校のマネジメントと教員の働き方改革が必要な時期ではないかと感じます。体制が整備されずに子どもが不利益をこうむることは避けなければなりません。　また、少子化と自治体の財政改革の進展に伴って、学校関連施設に対する注目度が全国的に高まっています。　そこで、まちの声をベースに４点お尋ねします。　１点目は、教員の勤務実態はどうなっているかについてです。　教員の多忙や勤務実態、そして、超過勤務手当の話題が出ます。姫路市でも先週６月１日に開催された総合教育会議では「教職員の多忙化軽減に向けて」がテーマになりました。そこで、教員における勤務と時間外勤務の時間管理の方法を教えてください。また、教員が負担だと感じている業務内容、教員の勤務時間の削減や負担軽減を図るための方策を教えてください。　２点目は、中学校の部活動の実態についてです。　まずは、学校教育での位置づけと期待される効果を教えてください。その上で、中学校における部活の設置基準について教えてください。また、姫路市での、運動部系と文化系、そのほかでそれぞれどれくらいの種目があるのかを教えてください。そして、野球部やサッカー部、バレー部など、団体競技で試合に出場できる人数が足りない場合、公益財団法人日本中学校体育連盟規定によると、複数校合同チームとして大会への出場が認められるとお聞きしています。そこで、姫路市において複数校合同チームによる大会への出場実態を教えてください。　３点目は、地域が部活動にかかわる制度の利用状況についてです。　現在、２制度があるとお聞きしています。学校支援地域本部事業（学校支援ボランティア活動）と中学校非常勤講師（部活動指導）について、それぞれの意義と役割、設置された経緯、利用実態、今後の展望を教えてください。　４点目は、地域クラブの把握状況についてです。　子どもが、好きなスポーツを部活動にしたいが、中学校に設置がない場合、地域クラブを利用することは有効だと考えます。私立の中学校に進学する子どもには、希望する部活動の有無が学校選択の理由になることもあるようです。ちなみに、私の中学校時代の思い出を振り返ると、学校のバドミントン部に所属し、日々部活動で充実していました。　３点の提案があります。ご所見をお聞かせください。　１点目は、部活動を地域で支える体制の強化についてです。　生活指導により社会性を磨くことに加えて、教育課程としての知育、徳育、体育を部活動で実施するには、教職員や学校施設、子どもの学ぶ時間などに限界があります。　一方で、その分野では、まだ、積極的に動いていない地域コミュニティが果たせる役割が多くあると考えています。試合やコンクールへの引率や日ごろの練習の付き添いを任せる体制を構築し、推進することへのご所見をお聞かせください。　また、競技力を強化する体制として、保護者ではない、体育協会や民間団体、自治会などに積極的にかかわらせることへのご所見をお聞かせください。過去には引率した顧問の先生が、開会と閉会時だけ顔を出し、間の時間は翌週の授業の準備などに充てていたこともあると聞きます。現在は、子どもの安全管理などの理由で、常に子どもと一緒にいなければならないなど、先生の拘束時間がふえています。　また、中学校の部活動が教育活動であることから、指導方法が縛られることも十分理解できます。特にスポーツでは勝利を目指して、指導者や生徒も熱中し過ぎることがあります。いま一度、社会全体で子どもがスポーツや文化活動に取り組む意義と、それを地域がどう支えられるのかを考える時期ではないでしょうか。　２点目は、教職員の職場異動や、担当業務の変更による活性化についてです。　姫路市の人事異動の規定及び人事異動による活性化についてのご所見をお聞かせください。特に、同一校における勤務年数が長くなることによって、人材が固定化され、学校運営に支障を来すとも聞きますが、その点についてはどのようにお考えですか。ご所見をお聞かせください。また、指導力不足の教員についても話題になっていますが、その対応はどのようにされているのかお答えください。　さらには、教育現場以外へのジョブローテーションがあればよいと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　３点目は、学校サポート・スクラムチームの積極的な活用についてです。　多様化する学校課題に対応する専門チームの強化と、各学校に専門の担当者を置くことは有効だと考えます。学校指導課に学校サポート・スクラムチームという専門的なチームがあるとお聞きします。現場の時間外勤務を減らして教育の質を高めるために、緊急の場合に限らず、常時、学校を支援する強い組織を姫路市に設けるとともに、各学校側にも窓口があれば有効ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。　４項目めは、地産地消から踏み出す農業として、姫路の農業への取り組みを教えてください。　東京都同様に姫路市でも市場移転の話題が高まっています。市場の課題を考えるに当たっては一次産業について考えざるを得ません。　まちの声をベースに４点お尋ねします。　１点目は、地産地消への取り組みです。　姫そだちブランドへの取り組み状況を教えてください。姫そだちや、こだわり姫そだちの認定状況と、ブランドの利用状況、今後の拡大に向けた取り組みはいかがでしょうか。　合わせて、市内の学校給食で地産地消の取り組みを行っているとのことですが、どのような観点で取り組み、その成果はどうなっているのかを教えてください。　野菜のブランド化は個別農家の付加価値づくり拡大の大きな力になります。行政が地産地消を推進して農家が取り組むことで、農家自身が地元への貢献を感じられます。もちろん、もうけにつながる必要があります。

　２点目は、姫路市での都市農業についてです。　私は姫路市における農業は重要な産業であり続けるべきだと考えています。兵庫県では、昨年、兵庫県都市農業振興基本計画が策定されました。兵庫県は姫路市と同様に、神戸のような都市地域から、山林地域や海浜地域、さらには田畑が広がる地域まで、いろいろな県土があります。そのような中、都市農業振興にかかわる政策の転換で、宅地化するべきものと位置づけられてきた市街化区域内農地を、都市農地としてあるべきものと位置づけ、環境共生型の都市を形成する上で農地は重要との方向性を打ち出しています。　さて、平成27年３月改訂版の姫路市都市計画マスタープランでも、進行管理指標に市町化区域内農地の宅地化と利用について、地域ごとに目標値を設けています。姫路市での都市農業の現状と、今後の見通しについて教えてください。　３点目は、新規就農者の育成と営農支援の状況です。　全国的に農業法人への取り組みが注目されています。認定農業者制度として、支援にめり張りをつける動きが強まるとともに、平成24年度から、各地域が抱える人と農地の問題の解決を図るため、集落・地域の話し合いにより、今後の地域の中心となる経営体を定め、そこへの農地集積を進めるために人・農地プランを作成する取り組みが始まりました。　姫路市での現在のプラン策定状況は175農業振興地域等の地区のうち44地区と、25％が作成済みで、しかし、多くは担い手の確保が十分ではないとお聞きしています。　姫路市における新規就農者の育成や営農支援の状況はどのようになっていますか。現在の取り組み状況と今後の取り組みに当たっての農業振興センターの役割について教えてください。　地産地消から踏み出す農業として、２点の提案があります。ご所見をお聞かせください。　１点目は、姫路市での農産物のブランド化の取り組みについてです。　地産地消の取り組みを、単に消費量をふやすことにとどまらず、他都市に販売していく一助にしてほしいと考えます。　例えば、先日、全国ＧＡＰ推進会議が初めて開催されました。ＧＡＰとはＧｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅの略で、農水省が展開する、農業生産工程管理です。このＧＡＰを農家が実践したり、認証取得したりすることを姫路市が推進することで、市の力強い農業政策を展開できないかのご所見をお聞かせください。　合わせて、姫そだちやこだわり姫そだちが、ＧＡＰの判定基準をどの程度、充足しているのかを教えてください。　姫路市場でも海外輸出という、全国的な課題に取り組む必要が出てきているようです。先駆けた取り組みには、国からの支援や行政中心の突破力が必要です。ＧＡＰへの取り組みはその突破力の足がかりになり得ると考えます。　２点目は、地元農産物の販売に踏み込んだ支援についてです。　まず、姫路市が展開する地域ブランドに認定された商品に対して、補助する方法にはどのようなものがありますか。ご所見をお聞かせください。　次に、地産地消から踏み出す農業を意識した取り組みとして、生産、流通、消費のサイクルに市外だけではなく、海外さえもにらんだブランド戦略が必要ではないかとの意見に対するご所見をお聞かせください。　続きまして、姫路市全体の方向性について、お尋ねします。　４つの計画やプランを中心にそれぞれの分野の姫路市の方針や、具体的な取り組みと、目指すべき目標に対する進捗状況を教えてください。　姫路市役所は大きな組織で、各部局での分掌が強過ぎると感じています。現在の組織体制のよさを引き出すためにも、姫路市全体を引っ張るような大きなビジョンと、具体的な計画に対する進捗管理が必要だと考えます。　まずは、１項目めとして、姫路市総合計画についてお尋ねします。　姫路市総合計画も策定後９年が経過しようとしています。リーマンショック直後の策定時とは景気動向や姫路市の情勢も変わってきています。来年度には第４次実施計画時期を迎えます。第４次実施計画策定に当たって、スケジュールや方向性を教えてください。　次に、２項目めとして、立地適正化計画についてお尋ねします。　先日、自民党会派で雲仙普賢岳を視察してきました。震災では避難地区が指定され、長年の間、地区内の自宅に帰ったり事業を継続したりすることができなくなりました。翻って、土石流でできた埋立地も現在は活用されたりもしています。本計画の重要性を感じました。　そこで、立地適正化計画の検討状況、向かうべき方向性、各誘導区域の設定方針ついての考え方を教えてください。特に、少子化が進んだ現在、改めて地域コミュニティを考える必要性を感じています。コミュニティ単位の考え方として、現在は小学校区が最重要ですが、もう少し広い枠組みでの深い検討が必要です。　次に、３項目めとして、新市建設計画についてお尋ねします。　新市建設計画は東日本大震災の発生を受けて、合併特例債の発行可能期間が５年間延長されたことに伴い、計画期間を延長し、平成32年度までとなりました。期間延長に合わせて、財政計画を改めています。また、旧４町との協議内容とはいえ、それぞれを比較して読み込むと、旧姫路市の政策を合わせ鏡のように確認できる内容です。　中長期的に政令指定都市移行を視野に入れた播磨の中核都市を目指して取り組むとあります。姫路市の特色も地域によっていろいろです。「山・川・海を生かした豊かなまちづくり」があります。現時点での、プランの方針や事業の進捗状況、具体的な取り組みについて教えてください。　また、政令指定都市移行を引き続き目指していくのか、のご所見をお聞かせください。　最後に、４項目めとして、姫路市観光戦略プランについてお尋ねします。　先日、自民党会派で長崎市を視察してきました。長崎市は出島をもつ古くからの国際観光都市です。長崎港には海外からの大型クルーズ船が連日入港し、外国人観光客が実に大勢います。また、国内からは、最後の原爆被爆都市として多くの修学旅行生が訪ねてきます。　姫路市も世界遺産姫路城を看板にしてつくった観光戦略プランがすばらしい仕上がりになってきました。　その中で、数値目標として掲げている「姫路市総入込客数　年間1,000万人以上」、「姫路城への外国人入城者数　年間40万人」、「市内宿泊施設の客室稼働率　おおむね月平均70％以上」の３つについて、現時点での進捗状況をご教示ください。　なお、姫路市では、観光産業の活性化策として、民間企業との連携について言及していました。既存の中国旅行業者との連携、さらには土産物店などから出てきた個別のアイデア・ノウハウを市内全体で共有するため、最初にアイデアを出したり取り組んだりした店や企業に、補助金を含めて、まちとして支援しているとのことでした。ぜひ、姫路市も従来のやり方にとらわれず、新しい行政の取り組みをお願いいたします。　以上、合計８つの項目について質問させていただきました。こちらで私の第１問目を終わります。　新人議員として、市民の皆様から教えていただいたことを、市役所の同志として、市政に反映していきたいと考えます。いろいろとご指導いただければ幸いです。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　塚本議員のご質問中、市民全体で考えたいテーマのうち、１点目と３点目についてお答えいたします。　まず、１点目の姫路市総合計画についてでありますが、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」では、「生きがいと魅力ある　住みよい都市　姫路」を目指すべき都市像として、「ふれあいと賑わいある　協働・交流都市」、「風格と活力ある　歴史文化・産業都市」、「やさしさと信頼に満ちた　教育・福祉都市」、「自然豊かで快適な　環境・利便都市」の４つを基本目標に掲げております。　施策を推進する具体的な事業を示す実施計画につきましては、３年ごとに策定することとしており、現行の第３次実施計画の最終年度である今年度において、第４次実施計画の策定に取り組んでまいります。　そのスケジュールにつきましては、既に実施した市民満足度調査の結果や第３次実施計画の進捗状況を踏まえながら実施計画案を作成し、12月に議会で説明した後、パブリック・コメント手続を実施します。その結果を来年２月頃に議会で報告し、年度内に第４次実施計画を策定します。　第４次実施計画につきましては、全庁で課題を共有し組織間で十分に連携を図りながら、「生きがいと魅力ある　住みよい都市　姫路」の実現を目指す現総合計画の総仕上げとなるような、また、「ひめじ創生」を一層加速させるような計画にしてまいります。　次に、３点目の新市建設計画についてでありますが、本市は合併によって、自然豊かな海や山などの観光資源、特産物や歴史・文化などの地域資源を得て、都市の魅力が大きく向上しました。　これらの新たな魅力を生かし、期間を延長した新市建設計画においても、市民のだれもが住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちを目指して、「播磨の中核都市・姫路のさらなる発展」、「新市の一体性の速やかな確立」、「均衡と調和ある都市発展」、「地域資源の有効活用による活性化」の４つの基本戦略に基づいた施策展開を図っているところであります。　新市建設計画事業の進捗状況につきましては、平成28年度末において、新市建設計画に基づく事業数は全市域で547事業あり、そのうち、500事業が完了、終了または事業着手しておりまして、進捗率は約91％であります。　各地域別では、家島地域で約85％、夢前地域で約90％、香寺地域で約92％、安富地域で約94％となっており、着実に事業の進捗が図られているものと考えております。　新市建設計画の期間を５年間延長したことに伴い、引き続き計画に掲げる事業の推進に努めるとともに、各地域づくり推進協議会などを通じて地域の現状に沿った新たなニーズも把握しながら、農林水産業の振興や観光資源の活用、道路整備等の充実を図り、地域の振興と魅力あるまちづくりを着実に、効果的に進めてまいります。　また、政令指定都市への移行につきましては、本市の現在の人口規模での移行は実際上困難と認識しており、また現状は市町村合併に対して国からの財政支援もないことから、引き続き中長期的な政策課題であると考えております。　こうした状況を踏まえ、直面している人口減少・少子高齢社会に対応するため、中規模の県に相当する130万人以上の人口を有する播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市としてリーダーシップを発揮し、圏域全体の活性化に努めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇）　私からは、１項目めの、まちの声に基づく課題の４点目、地産地消から踏み出す農業についてお答えいたします。　まず、地産地消への取り組みについてでございますが、本市では、地産地消の推進手法として、姫路の農産物を消費者にわかりやすく表示するため、ひめじ農産物ブランドマーク姫そだち・こだわり姫そだちを作成し、平成19年から使用しております。　姫そだち・こだわり姫そだちの平成28年度における使用届出実績は、姫そだちが31生産者から届け出があり、野菜が59品目、加工品が３品目、こだわり姫そだちにつきましては、９生産者から届け出があり、野菜が31品目、加工品が10品目となっております。　また、姫そだち等のブランドの利用につきましては、ブランドマークのシールを活用して消費者に対する安全・安心農産物としてのＰＲをするとともに、姫そだちブランド活用等の拡大に向けては、各種イベントでのＰＲや、販売店でのＰＲグッズの配布、また、昨年制定いたしました、ひめじ地産地消の日の普及事業と合わせ、さらなる販路拡大や利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校給食につきましては、食育及び消費者教育の観点から、地場産食材を使用した献立を取り入れ、給食を生きた食材として活用しております。　これらの取り組みにより、学校給食によく使用するコマツナ、ホウレンソウなど野菜９品目の姫路産使用割合は、平成24年度では55％であったものが、平成28年度では61.6％に増加するなど、着実にその成果があらわれてきております。　地場産食材の給食への活用につきましては、必要量の確保や価格の問題、異常気象に伴う緊急時の対応等についても検討する必要がありますが、今後とも積極的な使用に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に姫路市での都市農業についてでございますが、　本市における市街化区域内の農地を活用した都市農業は、一部で農産物直売所等へ出荷されているものの、大半が自給的な農家でございます。　議員ご指摘のとおり、本市の都市計画マスタープランにおいては、市街化区域内の農地は宅地化等を推進すべき土地として位置づけられておりますが、近年、大都市圏においては、食の安全への意識の高まりや農地の持つ防災機能の重要性など、市街化区域内の農地が再評価されております。　そのような中、都市農業の安定的な継続と多様な機能の発揮を通じて良好な都市環境の形成に資するため、平成27年４月に都市農業振興基本法が制定され、それを受けて、平成28年11月には兵庫県都市農業振興基本計画が策定されたところでございます。　本市の市街化区域内農地は、他都市と比べて広い農地面積を有することから、当該基本計画が目指すべき姿としている「地域住民と共生する都市農業の振興」に向けては、好条件であると考えておりますが、今後さらに国・県の動向や他都市の状況を注視しながらそのあり方について、検討してまいります。　次に、新規就農者の育成と営農支援の状況についてでございますが、新規就農者の育成につきましては、県の地域就農支援センターと連携して、就農希望者からの個別相談に応じるとともに、栽培技術や経営指導、青年就農給付金の支給などを行い、農業を目指す方や農業者が抱えるさまざまな不安の解消に努めております。　また、営農支援の取り組み状況につきましては、地元直売所へ出荷する農業者に対してのパイプハウスの設置補助や、担い手への農業用機械や施設導入の助成を行っております。　今後も、地域や経営体の実情に合わせた営農支援を行うとともに、新規就農者がステップアップできるよう、関係機関と連携しながら育成・支援に取り組んでまいります。　また、新規就農者の育成と営農支援の今後の取り組みに当たっての農業振興センターの役割としましては、新規就農者に対する講座を新たに設置するなど、現在取り組んでいる帰農塾のさらなる充実を図ってまいります。　また、農業振興センターにおいて、農業者の経営安定を目指した農業モデルの提案を行っていくとともに、県やＪＡとも連携し、本市に適した農業の新技術の調査研究を行うなど、さらなる機能強化を図るための検討をしてまいります。　次に、姫路市での農産物ブランド化の取り組みについてでございますが、議員お示しの、農業生産工程管理、通称ＧＡＰを活用することは、本市の力強い農業政策を展開する上で、有効な手段の１つであると考えております。　しかしながら、ＧＡＰの実践や認証取得に当たっては、各都道府県やＪＡ、生活協同組合などの各種団体がそれぞれに認証基準を設けており、また、認証を取得する際には、生産者側において相当の労力と時間を要することから、本市としましては、生産者に対して、まずは姫そだちの活用をさらに促進させるとともに、ひょうご食品認証制度などの既存の認証制度の取得を促していく中で、ＧＡＰの取り組みについても生産者の皆様とともに研究してまいりたいと考えております。　また、姫そだちやこだわり姫そだちのＧＡＰ判定基準における充足度につきましては、姫路農産物ブランドマーク使用届け出時の審査において、農薬の安全使用については確認していることから、ＧＡＰの判定基準の一部につきましては満たしていると考えております。　しかし、そのほかの判定基準である、食品安全や環境保全、労働安全などの項目につきましては、姫そだち等の審査要件には含まれていないことから、ＧＡＰの判定基準に充足しているかどうかにつきましては確認ができないのが現状でございます。　次に、地元農産物の販売に踏み込んだ支援についてでございますが、本市が展開する姫そだちや豊穣の国・はりまなどの地域ブランドに認定された商品に対する支援につきましては、販路の拡大などに取り組む生産者・事業者に対し、これら経費の一部を補助する制度がございます。　具体的に申し上げますと、姫路農産物ブランドマーク姫そだち等を使用する生産者に対し、大手スーパーなどへ出荷する際に有利な姫そだちマークが入った包装資材の作成に係る経費や、豊穣の国・はりまのブランドに参加の市内の事業者に対し、海外で開催される見本市への出展に係る経費の一部助成がございます。　次に、海外をにらんだブランド戦略につきましては、将来に向けて重要な取り組みであると考えておりますが、地元農産物の生産量の増大や、海外輸出に耐え得る品質・規格の確保、並びに、海外に通用するブランド力の向上など、海外輸出に向けた生産・流通・消費のサイクルを構築する上での課題もあることから、中長期的な視点での検討を要するものと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　河江危機管理担当理事。 ◎河江一昭　危機管理担当理事　　（登壇）　私からは、１項目めのまちの声に基づく課題についての１点目、安心と安全（防犯カメラの使い方）について、お答えいたします。　まず、ア、姫路市の取り組み状況でございますが、自治会等の地域団体が、犯罪の予防を目的とする地域の見守り力の向上を図るために、平成22年度から開始された兵庫県の補助制度を活用し、昨年度までに市内で387カ所の防犯カメラを設置しております。　また、兵庫県の補助事業への応募件数がふえたことから、県制度とは別に、本市でも平成27年度から補助制度を設け、昨年度までに53カ所の防犯カメラの設置補助を行いました。　今後、本市が目指す設置のあり方としましては、当面は、引き続き、県の補助制度を活用するとともに、市の補助枠拡大についても関係部局と協議してまいりたいと考えております。　さらに、本市の施設所管課に対しても、防犯カメラの設置について啓発してまいります。　次にイ、近隣他都市の取り組み状況でございますが、伊丹市では、平成27年度から２カ年かけて市内1,000カ所に防犯カメラを設置し、あわせて、子どもや認知症高齢者の位置情報を把握できるサービスを実施しております。また、加古川市においては、今年度から２カ年かけて市内に1,500カ所の防犯カメラを設置し、同様のサービスを予定していると聞いております。今後、運用状況や費用対効果なども参考にしながら研究してまいります。　次にウ、各部署や警察を横断する組織内連携でございますが、現在、危機管理室に県警から２名の警察官が出向しておりますので、防犯カメラ設置に際しては、そのノウハウを生かし、市の各部署や自治会に対して、警察と連携を図りながら、助言や相談に応じております。　今年度、市立幼稚園への防犯カメラ設置に際しては、警察とともに現場に出向き、カメラ設置箇所の選定や設置角度などについて指導・助言を行っております。　また、警察や防犯協会だけでなく、教育委員会や学校・園、地域とともに、情報交換や連携を図りながら防犯活動に努めております。　次にエ、防犯カメラのメンテナンスでございますが、市が管理する防犯カメラ及び記録媒体のメンテナンスや映像管理につきましては、カメラを設置した所管課において適切に行うこととなっております。　次にオ、危機管理の最新機器やシステムの検討でございますが、Ｗｉ−Ｆｉの利用や、ネットワークによるデータ管理及びビーコン受信機による見守りサービスは、先進的な取り組みとして注目しているところでございます。　しかしながら、設置に要する財源の問題や、維持管理、機器の更新、セキュリティー面などの課題もあることから、先進都市の事例について調査・研究しているところでございます。　次にカ、危機管理室のノウハウの構築でございますが、防犯に関する情報を収集し、発信していくとともに、警察や関係機関と連携し、市民の防犯意識を高めながら、安全・安心なまちづくりを推進することが危機管理室に求められる役割だと考えております。　危機管理室が優先的に取り組む防犯の課題といたしましては、県警からの出向者が持っているノウハウを十分に活用し、蓄積された知識を職員に対して還元していくことが大切であると考えております。　また、防犯カメラ設置などのハード面の課題だけでなく、防犯パトロール活動など、ソフト面において、より充実した活動を行うことも大切であると考えており、今後も、警察を初めとする関係機関と連携を図りながら、市民の防犯意識を高め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。

◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、１項目めのまちの声に基づく課題のうち、２点目の公民館を使ってのまちづくり（コミュニティセンター構想）のアからエまでと、３点目の中学校の部活動と先生の過労についてお答えをいたします。　まず、２点目のア、現状に合った施設になっているかについてでございますが、姫路市立公民館におきましては、築後25年以上経過した公民館について、今後さらに30年程度使用し得る施設となるよう、また、利用者に高齢者が多い点を考慮し、段差解消や多目的トイレの設置など兵庫県福祉のまちづくり条例に基づく改修とともに、外壁や内装等の老朽箇所や空調機器等の更新を行うため、大規模改修工事を実施しているところでございます。　大規模改修工事の実施に当たりましては、設計段階から公民館や公民館活動推進委員会を初めとする地域からの要望をお聞きし、地域ニーズに沿った改修となるように努めているところでございます。　大規模改修工事以外の機会といたしましては、利用者や地域の意見を踏まえた公民館からの施設の改善要望がございましたら、適宜お聞きしておりますが、要望の内容や性質によりましては、対応の可否や対応可能な場合の実施時期、対応方法はそれぞれ異なってまいります。　なお、エレベーターの設置など、一定以上の予算や工期等を要する改善要望につきましては、大規模改修工事の機会をとらえ、施設の規模や構造、立地条件等を勘案し、対応の可否等について、十分に検討してまいります。　次に、イのいろいろな世代が利用したくなる施設になっているかについてでございますが、公民館は社会教育施設としての性格や、生涯学習のために使える時間が若い世代よりも高齢者に多いといったことから、若い世代の利用が高齢者に比べて少ないと考えられます。　このような状況の中、公民館における子どもたちを対象とした特色ある取り組みの例といたしましては、保護者等に学んだ成果を発表する機会を盛り込んだ子ども茶道教室、地域、学校と公民館が連携した親子で土づくりと野菜の栽培、また父母や祖父母など多世代で一緒に受講する子ども料理教室などがあり、これらの講座への参加者の満足度は高く、同講座へのリピーターとなるほか、ほかの講座等に参加し始めるきっかけともなっております。　子どもたちを含む若い人たちの利用促進を進める上では、このような取り組みが全市的に広がることが非常に効果的であることから、各公民館の特色ある取り組みにつきまして、全市の公民館での情報共有を図り、他の公民館にも促しますとともに、学校園との連携を通じまして子どものニーズに合わせた新たな取り組みを行うなど、それぞれの公民館がさらに魅力ある施設となるように努めてまいりたいと考えております。　次に、ウの公民館の集会所機能についてでございますが、社会教育法第20条におきまして「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうにうたわれております。また、第22条には第20条の目的達成のために行う事業が例示されておりまして、その第６号には「施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。」と規定されております。つまり、社会教育法上、公民館の設置目的を達成するために、公民館に必要なものとして、各種講座の実施とともに、集会機能が位置づけられているところでございます。　本市の公民館は、社会教育法上のこのような趣旨にのっとり、地域の社会教育及びコミュニティの拠点となるように努めているところでございまして、公民館の利用状況におきましては、講座等の主催事業の利用者が55％程度、また集会活動を含めた主催事業以外の利用者が45％程度となっておりますことから、地域においても同様に認識されているものと考えております。　地域コミュニティの拠点として考えられる同様の施設についてのご質問でございますが、まず、地域の集会所や老人憩いの家、県民交流広場等が想定されます。市の施設といたしましては、地区によって差異がございますが、教育活動に影響を及ぼさない範囲での学校を利用する例があるほか、市民センター、総合センターなどが活用されている例もあるものと認識しております。　次に、エの小学校区以外の地域や地元の範囲とはについてでございますが、地域や地元の範囲について、姫路市総合計画におきましては、地域ブロックとして市内に13ブロックが設定されております。また、地域コミュニティを代表する自治会の例では、まず、各町を基礎とした単位自治会があり、それらを包含し、おおむね小学校区単位で組織された地区連合自治会、さらに複数の地区連合自治会で組織される14のブロックが設定されておりまして、そのブロックは、地域の個性と魅力づくり、連帯意識の高揚などに取り組む地域づくり推進協議会の区域とも同じ枠組みとなっております。　一方、公民館の各種事業への参加に当たりましては、その地域や地元等を限定してはおりませんが、公民館活動を企画・運営する上で、公民館の所在する地域や地元の公民館活動に対する理解と連携を得ることは欠かせないものと考えております。　従いまして、公民館活動における地域や地元の範囲につきましては、活動の実態が示しているとおり、公民館の所在地を含む小学校区、あるいは、地区連合会の区域ととらえるのが自然ではないかと考えております。　次に、３点目のアの先生の勤務実態はどうなっているのかについてでございますが、教員の勤務実態及び時間外勤務の管理につきましては、県教育委員会の通知に基づきまして、校長が出勤簿、記録簿、学校日誌などの諸帳簿を通して、適正に管理することとなっております。　また、教員が負担を感じている業務内容につきましては、「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」、「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」、「成績処理や通知表・指導要録の作成」などが挙げられております。教育委員会といたしましては、文書や調査依頼等の精選、複雑な生徒指導上の事案等に対する支援、また校務支援システムの運用など、教員の負担感が強い業務を縮減すべく努めてまいりたいと考えております。　次に、イの中学校の部活動の実態についてでございますが、部活動の学校教育における位置づけと期待される効果につきましては、まず部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われる教育課程外の教育活動であり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるなど好ましい人間関係の形成を効果として期待しておるところでございます。　部活動の設置につきましては、各学校の実情に応じ、職員会議などで十分検討し、学校長が最終決定をしております。　また、運動部・文化部の種目数につきましては、姫路市立中学校全体で運動部14種目、文化部14種目が設置されておりまして、出場人数に満たない団体種目の救済措置としての複数校合同チームにつきましては、本年度、軟式野球と女子バレーボールの２種目で４校が準備を進めております。　次に、ウの地域が部活動にかかわる制度の状況についてでございますが、学校支援地域本部事業につきましては、平成20年度から国の委託事業として始まったものでございます。登録ボランティアが学校の部活動指導を支援することによりまして、教員の子どもと向き合う時間の拡充支援、地域社会が社会教育で学んだ成果を生かす場の開拓や、地域の教育力の活性化を目指すものでございます。この国の委託事業が終了いたしました平成23年度からは、市単独事業として引き続き実施しております。平成29年５月現在、57名の登録がございまして、そのうち運動部では17名が活動しております。　また、中学校における部活動指導の非常勤講師につきましては、市単独事業として設置しておりまして、教員の指導者不足に対応するものでございます。学校からの申請により非常勤講師を配置することで、部活動の円滑な実施及び活性化を図っておりまして、平成29年５月末現在、33校で78名を任用しております。　今後も、各学校へこれらの事業の活用を推奨していくとともに、県の地域スポーツ人材外部指導者バンクにつきましても周知を図ることで、学校の実情に応じた外部指導者の派遣を充実させていきたいと考えております。　次に、エの地域クラブの把握状況についてでございますが、学校施設を使用する地域クラブの把握状況につきましては、スポーツ推進室はもとより、学校長及び学校施設課で把握をしております。　このうち、教育委員会の関係部分につきましては、スポーツクラブ21を除いて、平成27年度は14団体、平成28年度は９団体でございました。　次に、オの部活動を地域で支える体制強化についてでございますが、地域コミュニティに試合・コンクールへの引率や日ごろの練習を任せる体制につきましては、文部科学省から大会規定の改定を求められている日本中学校体育連盟が、部活動指導員単独での引率を認める方針で現在検討を進めていると聞いております。　本市といたしましては、中学校体育連盟のこの決定を待ちまして、平成30年度からの部活動指導員の任用に向けて準備を進めてまいります。　また、体育協会や民間団体、自治会などに、部活動に積極的にかかわらせることを通して、競技力を強化することにつきましては、各学校の部活動ごとの要望にこたえる外部指導員制度が整っておりますことから、現時点では、積極的にかかわっていただくことについてまでは考えておりません。　次に、カの教職員の職場異動や担当業務の変更による活性化についてでございますが、本市教職員の人事異動につきましては、県教育委員会の異動方針にのっとりまして、本市教育委員会の教職員異動方針を策定しております。全市的視野に立って公正かつ適材適所の配置を行うことによりまして、人事の刷新とともに、学校運営の充実と活性化を図っているところでございます。　同一校における勤務年数が長くなることによる弊害につきましては、学校の地域性や児童生徒の実態を把握した上で教育活動を行う必要があるため、同一校における一定の勤務年数は必要であると考えておりまして、本市におきましては９年を一つの目途としております。こうした点も考慮した上で、職員構成の適正化を図るため、同一校における長期勤務者の異動につきましては、積極的かつ計画的に進めているところでございます。　また、指導力向上を要すると思われる教員につきましては、県教育委員会のフォローアップシステムを活用し、県教育委員会の担当者と連携を図りながら、早期対応に努めるとともに、組織的・計画的な指導支援を行っているところでございます。　教員のジョブローテーションについてでございますが、教員は教育職として採用されている関係から、学校現場以外に異動することは基本的には認められてはおりません。学校の教員が教育委員会に任用され、また教育行政に携わった後、再び学校現場に戻ることはありますが、その数は限られているところでございます。　最後に、キの学校サポート・スクラムチームの積極的な活用についてでございますが、本市におきましては、生徒指導上の諸問題等の解決困難な課題に対しまして、学校からの要請に応じて、弁護士、精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士などからなる学校サポート・スクラムチームの専門委員によりまして、必要な助言や支援を行っております。　加えて、本年度、スクールソーシャルワーカーを市内６中学校を拠点として全小・中学校に派遣し、教育相談体制の充実に取り組んでおります。　また、各学校内での担当者につきましては、生徒指導担当教員を校務分掌に位置づけ、外部との窓口として対応しているところでございます。　いずれにいたしましても、社会や経済の変化に伴いまして、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中で、学校や教員だけが対応するのでは、十分に解決することができない課題もふえてきておりますので、引き続き、学校サポート・スクラムチームを初めとする、外部専門家による学校支援の強化に努め、教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇）　私からは１項目めのまちの声に基づく課題の２点目、公民館を使ってのまちづくりについてのうち、オ、コミュニティ関連施設の一元管理と再整備についてと、カ、現在利用していない市民を公民館に呼び込むについてお答えいたします。　まず、コミュニティ関連施設の一元管理と再整備についてですが、本市における地域コミュニティ施設といたしましては、教育委員会が所管する公民館や、市民局が所管する市民会館、市民センターなどの公共施設のほか、地区自治会などが所有する集会所などがございます。　これらの施設の設置目的や規模、立地条件などは、地域によってさまざまな状況ではありますが、地域の特色を生かした多様な活動が熱心に行われております。　市といたしましては、これまでの中学校区や小学校区に有する地域の魅力ある資源を発掘し、それらを活用した地域夢プラン事業での取り組みも含め、地域の実情に応じた多様な活動のあり方に対応し、地域コミュニティの維持、発展のため、地域活動として活用できる場の提供のほか、総合的できめ細やかな地域づくりの支援を着実に行うことが重要であると考えております。　以前から、地域活動の場のあり方については、他都市の事例などを含め研究してまいりましたが、これまでの調査・研究を踏まえ、今年度からは、市民局が主となって、「小学校区単位の地域活動の場の在り方検討会議」を庁内に設置し、議員ご提案の観点を踏まえつつ、全市的な観点で策定された姫路市公共施設等総合管理計画を基本として、都市部や農村部など、地域の多様な特性やニーズに応じた地域活動の場の充実に向けた新たな方策や方向性について、地域コミュニティ関連施設の将来的な管理方法も含めて、教育委員会を初めとする関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。　次に、現在利用していない市民を公民館に呼び込むについてですが、公民館が地域コミュニティの場として活用されている実情を踏まえ、地域コミュニティ振興の観点からお答え申し上げます。　公民館は、社会教育法で定める社会教育活動のほか、住民の集会などの地域活動が多世代にわたって使用されていると伺っております。　公民館の講座は、公民館ごとに地域団体を構成員とした公民館活動推進委員会による多様な意見を取り入れ、地域の実情に応じて、一定予算をもって企画されており、公民館ごとに地域の特色を生かした活動が実施されているとのことであり、公民館は地域コミュニティの多様な拠点の１つとして活用されているということを踏まえ、公民館の利用促進については、今年度から市民局が中心となって設置した地域活動の場の在り方検討会議において、地域の実情を勘案した上で、方向性を見出していきたいと考えております。　また、議員ご提案の公民館に体育館などの施設を新たに併設して一体的な取り組みを行うことについては、現在、所管しております教育委員会では、標準的な公民館整備にかかる要件に合致しないことから困難であると伺っております。市民局といたしましては、まずは地域活動の場の充実に向けた方策をさらに引き続き検討し、推進していきたいと考えており、施設の併設などについては、姫路市総合計画や姫路市公共施設等総合管理計画などの方針を踏まえながら、コミュニティ施設のあり方に対する議論を深めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、２項目めの市民全体で考えたいテーマのうち、２点目の立地適正化計画についてお答えいたします。　立地適正化計画は、都市全体の観点から作成する居住機能や商業・医療等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランでございます。　検討状況につきましては、計画素案を本年５月に都市計画審議会に提示したところであり、今後、８月ごろにパブリック・コメント手続を実施した後、結果を反映した計画案を10月開催予定の都市計画審議会に諮問し、今年度中の計画策定を目指し、進めていく予定としております。　次に、向かうべき方向性といたしましては、３つの目指すべき都市構造を掲げており、１つ目の方針が、生活利便性に優れた都市環境を形成するまちづくり、２つ目がものづくり力の維持・強化につながるまちづくり、３つ目が公共交通の維持・強化による交通利便性にすぐれたまちづくりでございます。　これらの方針により、本市の総合計画で定める多核連携型都市構造の形成を図り、持続可能な都市構造を目指すこととしております。　各誘導区域の設定方針につきましては、都市機能誘導区域は、市街化区域内の主核や地域核などのほか、主要な鉄道駅周辺に設定する方針としております。　また、区域に定める都市機能増進施設はそれぞれの区域規模に応じた、商業機能、医療機能、金融機能の施設を定め、さらに姫路駅周辺の区域には、広域連携の観点から高次の都市機能施設も位置づける方針としております。　居住誘導区域は、公共交通の利便性、職住近接地や土地区画整理などにより社会インフラが整っている区域とし、加えて、地形的な要因も考慮して設定する方針としております。また、臨海部の工業地帯につきましては、産業に資する区域として、独自に設定する方針としております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇）　私からは、２項目めの４点目、姫路市観光戦略プランについて、お答えをいたします。　本年３月には、姫路城のグランドオープン後の状況を踏まえた姫路市観光戦略プランを策定したところでございます。　このプランでは、東京オリンピック・パラリンピック、スポーツ・文化、そして、グローバルな視点の３つをキーワードに、観光を本市の成長戦略とする施策を定め、３つの数値目標を設定しております。　この数値目標の昨年度の状況でございますが、総入込客数は、昨年度は1,026万6,000人を記録し、平成27年度に引き続き1,000万人を超えました。　また、姫路城の外国人入城者数は、昨年度、36万5,000人を記録いたしまして、今後も増加傾向を維持できるよう、積極的な取り組みを進めてまいります。　市内宿泊施設の客室稼働率でございますが、これは月ごとに変動がございますが、おおむね70％以上を記録しております。　一方で現在、市内に幾つかのホテルが新たに建設されております。このように宿泊施設がふえますことは、観光需要を満たし、さらに需要を呼び込むものとして、大いに期待をしておりますが、引き続き滞在型観光施策を戦略的に進め、現在の客室稼働率を維持、向上させていくことができるよう努めてまいります。　また、民間企業との連携につきましては、姫路観光コンベンションビューローを中心に、情報共有のほか、民間事業者とのワーキングや共同プロモーションを行っております。こうしたネットワークを活用しながら、柔軟な発想に基づく積極的な取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　２番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　　それぞれに丁寧なご答弁をありがとうございました。ご答弁を受けて、第２問をさせていただければと思います。８項目の質問をさせていただきましたので、時間の許す限り、議論を深められれば幸いです。　第２問として、まずは、安心と安全（防犯カメラの使い方）についてお尋ねいたします。　市として、警察や地域と連携し、安心・安全に取り組んでいただけるということで、本当にありがとうございます。これからも他都市を研究しながら、姫路市の安全性向上に取り組んでいただけることを心強く思っております。　一方で、安全の取り組みから、安心をかち取り、さらには他都市からの定住人口、交流人口の呼び込みにつなげたいと考えてます。そこで質問です。姫路市は他都市と比べて、安心で安全なまちづくりだと言えますか。言えるとすると、どのような点に特徴がありますか。先ほど警察の例もおっしゃられましたが、やはり安心・安全ということについては、特に防犯の観点で、よそよりも少しでもやはり安全性が高いと、そのことによって、より安心が担保される、逆に低いとですね、弱いところからねらわれるということが十分考えられるので、先ほどご答弁の中であった他都市の事例をよく見てというようなことで、期間があいてしまうとそのブランクの間がですね、どうしても市民としては不安に感じるという観点でございます。なので、すべてをやってほしいということではもちろんないわけなんですが、新しいことにチャレンジしていくという分野がですね、どこかにやはりないといけないというふうに私思っておりますので、改めてですね、先ほどの警察の例でも結構ですけども、何らか意気込みも教えていただければと思います。　次に２点目としましてはですね、部活動でのことでございます。　部活動についてですが、運動部は14と文化部は14ということでお答えもいただきまして、またそれぞれにですね、市が幅広く活動しているということは十分よくわかったんですが、今少子化もしていっていますし、また私の地元校区の城乾校区でも卓球部がなくなったとかですね、そういうようなことも実際起こっています。いろいろ守っていく取り組みというのはあるとは思いますけども、先ほどのご答弁でですね、学校が地域からのニーズもあって、必要であれば定めるということはわかったんですが、職員の会議で定めていくっていうことはわかったんですけども設置について、教育委員会としては、この子どものですね人口、今の人口ですね、に対してどれぐらいのですね、今後部活数が必要であろうかというふうに考えているかのご所見がですね、あれば、ご教示いただければと思います。　またですね、同じく部活動のことですが、地域に入ってきてもらうということについて、今は考えていないと、それは今ある制度を十分に活用していくことだということで、取り組みの途上であることも十分認識しておるんですけども、それを聞きましてもなおですね、私としては地域、あるいは体育協会とかですね、そういうところが部活動というものを支えることで、子どもの健全で豊かな教育が行われるのではないかというふうに考えます。そのことについてですね、改めてご答弁をお願いしたいと思います。　続きまして、新市建設計画についてということで、２つのことをお尋ねします。　１つはですね、都市の一体性の速やかな確立というのが４町との間で大事だということを書いてもありますし、改めて市長のほうからも言及していただいたように思いますけども、やはりつまり今十分に一体性が取られていないという部分が、やはり透けて見える部分があろうかと思います。すごくですね、進んできてはいると言うものの、まだ足りない部分があるとすると、それは根本的な考え方とかとらまえ方のところにも及ぶのではないかと思いますが、いま一度ですね、都市の一体性の速やかな確立というところに絞りまして、旧４町と旧の姫路市ですね、の関係が今どのような状態にあって、今後どうしていくのかという点についてですね、教えていただければと思います。　そしてですね、もう１点としましては、文化コンベンション施設、合併特例債をですね、使ってということも少しお聞きをしておるんですけども、この文化コンベンション施設についてのことです。それはですね、旧４町のこととして聞きたいんですけども、旧４町からすると、やはり駅前というとまちうちに行くというような感覚、姫路に行くという感覚の中でですね、少し縁遠いものがあるという意見もあります。そういった中で、合併特例債を使うということを真に一体感を持つというですね、手段にできるのではないかという期待を込めましてですね、この文化コンベンション施設で合併特例債を使うということの意義について教えていただければと思います。　あわせてですね、旧４町にある地域魅力を使ってそれぞれの地域が、例えば年に１度全国サミットを企画、開催するとかと決めてですね、旧４町の住民の方々がなれるまでのしばらくの間、例えば必ず文化コンベンション施設の利用を考える機会を持つとかということなどもアイデアとしてはあるとは思いますが、ぜひご所見をお聞かせください。今ですね、政令市の話から中枢連携という話があった中で、合併しなかった小さな都市というのが、どことは言いませんが、まだ多数あるというふうに思います。こういうところとやはり合併してくれて今や同志となっている旧４町というのは違うと、それはそこにとって最終的にはですね、合併したことでのメリットが永続的に出ていくということ、それは先ほど市長もまさにおっしゃられたとおりですね、それぞれの地域魅力を中心部の人も感じるということとともに、まさにですね、旧４町の住民の方々が姫路の中心部に出やすく、そして出たくなるための工夫がですね、必要なんではないかというような気持ちでですね、この新市建設計画については２点をお伺いをしたいと思います。　それから最後にですけども、順番が前後しますが、総合計画のところでですね、教えていただきたいと思います。　昨日ですね、セミナーに参加させていただいて、元三重県知事、衆議院議員で県会議員の北川正恭さんの講演を、ほかの議員の方々もいましたけども、拝聴しました。タイトル、演題はですね、「地方に求められる抜本的な構造改革」ということでしたけども、今は国も地方も根本的に構造を変えなければならない激動期にあると、過去と断絶した改革が必要だということを主張されていました。総合計画のあり方も変わるべきだということで、総合計画という単語もとらまえてこの北川さんおっしゃられたんですけども、具体的なコメントされたんですが、本当に参考になったと思います。　そこで、質問ですが、現時点で考えている次期総合計画でも変わらない、重要な項目や考え方ということについて、どのようなことがあるかと。もしくはですね、ここまでうまくいっていると、すごく現状とか将来の予測とかというのをですね、リーマンショック直後だったにもかかわらず、物すごく予想されたということがあると思うんですが、現在の姫路市総合計画が成功している要因ですね、どのように考えてらっしゃるかということを、次期の計画を見据えてですね、いま一度教えていただければと思います。　以上で私の２問目を終わります。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　市の一体性の速やかな確立でございますけども、それぞれの地域で新市建設委員会をつくっていただきまして、いろいろな事業を検討していただき、我々もそれを受けて547事業を進めておるわけでありまして、そういうことでは、先ほども申しましたように、家島で85％、夢前で90％、香寺で92％、安富で94％となっておるわけでありまして、これはかなりこの従来のまちづくり、進めておられたまちづくりの延長上にですね、より加速されたまちづくりが進んでおるということがそれぞれの地域で聞くところでございます。その中で、合併特例債を駅前に使うということについてもですね、実は４町１市というより５市町の合併なんですね。だからこの合併特例債を一部旧市に使うことも、これは妨げないものでありまして、特に姫路市の場合は播磨の中核であり、また合併した４町にとっても、やはり都心の重要な拠点でありますので、それらのシンボルと言いますかね、中核として駅前を整備していくということは、これ非常に重要な課題でありますので、そういうことで、これを今進めるということで考えております。　総合計画がうまくいったかどうかというのはですね、これは相対的な話もあろうし、絶対的な話もあろうと思いますけども、これまでのまちづくりとこのここ14、15年のまちづくりを比べたときにですね、非常に大きいのは国との関係、これよくご存知のように、姫路市必ずしもうまくいってなかったわけですよね。それから県との関係、これも今非常に、そもそも高架事業そのものが県のすごい指導力であれ強力に進めていただいたと、特に大将軍橋の撤去なんてのは非常に困難な仕事でありまして、３つの橋があるのを順次、着実に進めていただいたと、県との関係。さらに商工会議所との関係もちょっとうまくいっていなかったということが、今もうこの姫路市と商工会議所は車の両輪で今まちづくりを進めておるというようなところからですね、推進体制がかなり強力にでき上がっておることと、それが結果としてですね、幾つかの懸案を進めてきて、目的に掲げる住みよい姫路につながっておるということでは、うまくいっているのではないかという評価でございます。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　河江危機管理担当理事。

◎河江一昭　危機管理担当理事　　まず１点目でございますが、他都市と比べて安全・安心であるかということですが、都市部と郊外のまち、都市につきましては、やはり犯罪の件数いうのが違ってきております。都市部のほうが犯罪の件数が多い傾向でございます。そして、姫路市といたしましては、危機管理室のほうには現役の警察官が２名、そしてＯＢも多数来ております。そしてまた、行政課のほうにも現役の警察官が出向してきております。他都市と比較してというのは、ちょっとそこはわかりませんけれども、私個人といたしましては、姫路市としては、警察との連携が密にとれている都市ではないかと思っております。また、防犯活動につきましても、市単独だけでなく、警察、防犯協会とか関係機関とも連携が密にとれているんではないかと思っております。また、今後そういう関係機関とも連携して、少しでも刑法犯罪を少なくしてまいりたいと考えております。　あと、防犯カメラの件でございますが、市の補助枠をふやす考えでございます。それは、また最初の答弁にございましたように関係部局と相談してまいります。そして、市の施設に設置につきましても、設置することを啓発して、市全体として防犯カメラの設置数をふやしていきたいと思います。課題につきましては、今後ちょっと引き続き研究させていただきたいと思います。　そして、３つ目の新しいことにチャレンジでございますが、ソフト面におきまして、防犯パトロールを充実したり、あるいは啓発活動、例えば防犯教室、あるいは市政出前講座など、そういうふうな形で市民の地域の防犯意識を啓発していきたいと思います。防犯意識が高くなければ、幾らハード面の環境を整えても効果が半減すると考えておりますので、そこのところを力を入れていきたいと思います。また、弱い立場にいる子どもさんやお年寄りの安全が大切だと思っております。今後、より犯罪件数を減らすことが危機管理室の役割だと考えておりますので、今後いろいろ工夫して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　２点お尋ねだったと思うんですが、子どもが減少していく中で必要な部活動の数はというのが、おっしゃられたんですけど、これだけの数ということは言えませんが、姫路市の場合、今平均して各中学校の中で13前後あります。一番多いところはもちろん灘中だとか、安室中と、あるいは飾磨西、朝日といったところは20を超えておりますし、一番少ないところでは６の種目しかありません。これはそれぞれ一番大事なことは、システムの問題として先生が引率をしなければならないという制度が残っている限り、外部の方が途中引率できたとしても、その会場まで先生が行かなければ、今のところ試合がですね、成り立たないというそういう１つの中体連のほうの縛りもございますので、今ちょうど国のほうでもそのあたりを含めてガイドラインをつくるということでございますので、その様子も見ながらですね、対応していきたいと思いますが、先生の数に限りがございますので、やはりその中でどうしても地域性だとか、あるいはそれまでの歴史、部活動のそれぞれの学校で果たしてきた役割などを考えながら、学校で決めていただくのがいいんじゃないかと思います。　それから、２点目ですけれども、体協だとかあるいは民間団体をもっと積極的に取り入れたらどうかということなんですけども、これは部活動の本当に教員の多忙化の一番大きなその原因の１つにやっぱり部活動の指導というのが中学校ではございます。週60時間ぐらいというぐらいがですね、中学校で57％と出ておりましたから、月になおすと80時間を超えるという完全なデッドラインを超えている過労死のラインなんですけども、その大きな要因がやっぱり部活動なんですね。部活動は今言いましたように、だけどそれをそのままそっくり丸投げでですね、例えばスポーツジムの方だとか体育協会などに投げるということはできないのは、最初申し上げましたとおり部活動の位置づけが生徒の自主的あるいは自主性だとか自発的な参加により行われるものであるということで、そこで協調の精神だとかそういうものを育てていくという学校本来の中に位置づけられた役割がございますので、むしろ丸投げというよりはその必要な外部の指導者の方に入ってきていただいてという、現行の中で外部指導者、それをもっともっと導入することによって、国のほうでもその位置づけを変えれるような形になればなと。で、極端なことを言えばやっぱりもっとむしろ丸投げするよりは、地域スポーツ化していく、そのどうしても新しいスポーツに対しては、どんどんどんどん新しい種目が出てきておりますので、ふえ続けるものについては、やっぱり学校では一定の幾つかのきちんとしたものについてを残して、あとは地域スポーツへですね、還元しながらやっぱりそれをその生徒たちも参加できるようなシステムをつくっていくのがいいんじゃないかなということは考えております。　以上です。 ○川西忠信　議長　　以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は、午後１時50分とします。　　　　　午後０時46分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時48分再開 ○川西忠信　議長　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　28番　宮下和也議員。 ◆宮下和也　議員　　（登壇）　それでは、早速でございますが、９項目23点について通告に基づき質問させていただきます。まず最初に、国民保護計画における武力攻撃事態等への対応についてお伺いをいたします。　先日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的水域外の日本海に落下するという事案が発生いたしました。また、本年３月には我が国の日本の排他的水域内にミサイルが落下するという事案も発生しております。　このような事案の発生は、我が国の外交努力等により未然に防がれるべきものであると考えますが、現実には増加傾向にあります。　仮に、これらの弾道ミサイルが、我が国の上空を通過する場合や我が国への着弾が予想される場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートにより総務省消防庁から各自治体を通じて国民に情報が伝達されることとなっております。本市においても、このJアラートとひめじ防犯ネット、ＦＭ　ＧＥＮＫＩ、ＷＩＮＫひめじが自動連携されており、これらの情報伝達手段により市民にJアラート情報が伝達されることになっております。また、このJアラートを使用した訓練は、例年全国的に実施されており、私も姫路ケーブルテレビで訓練の字幕放送を見たことがございます。このように、国民保護に関する取り組みは、年々着実に進展しておりますが、万が一の事態により迅速かつ的確に対処するためには、継続的に取り組みを続けることが重要であります。今現在、訓練以外でJアラートが使用されるような事態の発生はありませんが、継続的な情報伝達訓練の実施と合わせて、万が一のことを考え、あらかじめシミュレーションしておくことも非常に重要なことだと思っております。　国民保護法では、国民保護法が適用される事案が発生し、国の事態認定を受け、都道府県から避難の指示があったときは、市町村は直ちに避難実施要領を定めなければならないとされております。そして、迅速にこの避難実施要領が作成できるよう、市町村は複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとされております。　国民保護事案はさまざまな事態が想定されるほか、通常の自然災害と比較して被害予想が難しいこと、加えて、国、都道府県や関係機関の連携等も考慮しなければならないこと等から、全国的に避難実施要領パターンの作成が十分に進んでいないと聞いております。　そのような状況の中、本市においては、この避難実施要領パターンを作成済みであると聞いております。また、昨年の姫路市国民保護訓練では、住民避難に主眼をおいた訓練もなされており、大変すばらしいことだと思っております。　しかしながら、「有事の際に、実際に避難実施要領を作成する暇があるのか。」「住民避難誘導について、迅速な対応ができるのか。」など、疑問を感じるところもあります。　そこで、第１点として、武力攻撃事態等発生時の避難についてお伺いいたします。仮に、弾道ミサイルが我が国に着弾するような事態が発生した場合には、本市でも情報収集や住民への情報伝達、避難の実施など対応に追われる状態になることが予想されます。国の事態認定を受け、国からの避難に関する指示があるまでの間、本市における住民避難については、どのように判断がなされ、どのように実施されるのでしょうか、お聞かせください。　第２点目として、テロ発生時の住民への情報伝達についてお伺いいたします。先日、イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で痛ましいテロ事件が発生しました。本市国民保護計画においても、緊急対処事態の分類に、大規模集客施設におけるテロが記載されております。また、同計画で緊急対処事態への対処についても、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行うと記載されております。　Jアラートで配信される情報の中に、大規模テロ情報がありますので大規模テロ発生時には、Jアラートを使った情報伝達がなされるものと考えますが、大規模テロに該当しないテロ事案の発生については、本市においてどのように情報収集がなされ、どのような方法で住民に情報が伝達されるのでしょうか、お聞かせください。　３点目として、市民への周知についてお伺いをいたします。国民保護法において、武力攻撃事態等に際しては、国民も自発的な意思により「必要な協力をするよう努める」ものとされております。事態発生時には、パニックになり避難行動や避難誘導の協力等について、まともに行動できるか現実的には不安があります。そのため有事の際の避難行動や避難誘導、また国民保護に関する内容などについて、市民への周知を図ることは非常に重要なことであると考えております。一方で、国民保護について積極的に広報を行うことは、市民に不要な不安を抱かせる原因にもなりかねません。そこで、市民への周知に関する当局のご所見をお聞かせください。　次に、医療費の削減・抑制についてお伺いをいたします。　我が国の国民医療費は少子・高齢化の進展などの要因により、年々増加の傾向にあると言われております。本市の国民健康保険における医療費はどのような状況にあり、また、その要因についてどのように分析されておられるのか、お聞かせください。　本市におきましても、医療費の適正化を図るために、さまざまな取り組みをなされております。レセプト点検の厳格化や、ジェネリック医薬品への使用促進、特定健診や特定保健指導では、生活習慣病の早期発見や早期治療を促し、生活習慣を改善して病気発症の予防や、重症化しないための取り組みをされ、医療費の適正化に努められております。　しかしながら、さまざまな取り組みをされているにもかかわらず、医療費については伸び続ける現状を考えた時に、より一層の取り組みは当然のこととして、医療費抑制のためには、医療機関への適正受診はもとより、医薬品の多剤・重複投薬の削減や残薬解消などの取り組みも必要ではないかと考えております。残薬バッグの活用による医療費削減に取り組んでいる自治体もあると認識しております。　残薬の発生は、医療費を圧迫するだけでなく、人の命に密接にかかわる問題でもあり、処方された薬を適切に飲まなかったために、症状が改善されず、医師がさらに薬の処方をふやすといった悪循環に陥ることも考えられ、治療の効果を上げるためにも、処方された薬は適切に飲み残薬をなくさなければなりません。厚生労働省の実態調査では、残薬が発生する原因は飲み忘れが７割を占め、残りの２割強が処方された薬が変わった、症状の改善により飲むのをやめた、となっており、75歳以上の在宅高齢者だけで、処方された薬を飲み残す残薬は500億円規模に上ると言われております。本市におきましても、医療費の削減・抑制は喫緊の課題であります。　そこで以下２点について当局のご所見をお聞かせください。　１点目は、医療費抑制と市民の健康を守るための医療残薬の再利用制度の検討はされているのでしょうか。お聞かせください。　２点目は、医療残薬をなくす広報活動について、その取り組み状況をお聞かせください。　次に、高齢者ドライバーの免許返納後の対応についてお尋ねいたします。　ここ数年、高齢ドライバーによる痛ましい事故が発生しており、社会問題としてその対策が急がれるところであります。高齢ドライバーによる高速道路の逆走であったり、子どもたちの集団登校の列に突っ込み死亡事故を起こし、加害者になってしまうなどアクセルとブレーキの踏み間違いの誤操作により、重大事故発生の報道がなされております。高齢者に限らず、車を運転する人は、年齢に関係なくだれでもが事故を起こす可能性を持っていると言えます。しかし、高齢者であっても無事故無違反の優秀なドライバーもたくさんおられます。特にこのことについては、主に認知症の疑いのある人や認知機能が低下している高齢者を事故などから守るために、また、市民全体の安全を守るためにも当局の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。　2017年警察統計によりますと、75歳以上の免許証の保有者数が513万人であり、全体保有者8,220万人から見るとその割合は6.2％となっており、我が国の総人口が減少する中で高齢化率は右肩上がりであり、この傾向は2042年まで続きその後高齢化率は減少に転じると推測され、高齢化率が高い状態の間は運転免許保有者の高齢化も続くと考えられます。75歳以上による死亡事故の中で認知機能の衰えなどの認知症が疑われるドライバーの事故は４割を占めております。　このことから、75歳以上の免許保有者のうち認知症の可能性があると疑われる割合も高くなっていると予想されます。国はこのような実態を受け、対策の一環として本年３月より一定の認知機能の低下による違反行為があれば、免許更新日を待たず改正道路交通法の臨時認知機能検査を受けることになり、その結果が悪ければ実車を含む臨時高齢者講習を行い、さらに悪ければ医師の診断書の提出があり、その上で免許の取り消し、または、自主返納などの手続へと進んでまいります。そこで以下４点についてお伺いをいたします。　第１点として、本市における改正道路交通法の施行に対する広報活動については、どのように取り組んでおられるのかお示しください。　第２点目として、認知機能低下者やその家族等を対象とした相談窓口の設置については、いかがお考えでしょうか。　３点目として、免許返納者に対する移動手段の確保についてであります。当事者である高齢ドライバーもその家族にとっても、自動車は生活を送る上で欠かすことのできない足であります。免許証を返納することによって、交通事故が減少するかもしれませんが、自動車を利用できなくなった当事者の生活は、買い物や病院への通院など大変不自由になります。現在のバスでの交通網では、賄いきれない地域が多くバス停まで距離があり、移動手段に困るという方の声もお聞きしています。このような現状の中で、市として高齢者である免許返納者への援助をどのように行っていくのでしょうか。きめ細かな支援が必要であると考えます。　第４点として、デマンド型乗合タクシーの導入についてであります。本市におきましても、公共交通中心の都市基盤づくりに向けた姫路市総合交通計画を策定し、その取り組みを進めておられます。しかし、市民の足とはなり得ていないのではと思っています。他都市において、いろいろな方法で開始されているデマンド型乗り合いタクシーがありますが、本市におけるデマンド型乗り合いタクシーの導入に向けた検討状況についてご所見をお聞かせください。　高齢者や家族が安心して生活できるまちづくりのためにも、きめ細かな計画が必要であると考えます。　次に、ヘルプマーク導入に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　ヘルプマークは、障害のある方や高齢の方など支援や配慮を必要とする方が身につけておくことで、日常生活や緊急のとき、災害のときなどの困ったときに周囲の人へ必要な支援や配慮を伝えるためのマークであります。タグ型やキーホルダー型などデザインはさまざまです。名前や住所のほか、本人の特性や緊急連絡先、医療に関する情報などを必要に応じて自由に記入することができるカード型のものもあります。また、支援や配慮を必要とする方の中には、自分から困っているということを伝えられない方や、外見からは障害があり、支援や配慮を必要であることが、わかりにくい方もおられます。ヘルプカードは、こうした方々と手助けをしたいと思う方々とをつなぐコミュニケーションツールにもなります。ヘルプマークの導入は、東京都が標準様式を定めたことを契機に、作成する市町村は都内のみならず全国に広がりを見せており、少なくとも４県と18都道府県の44市町へと拡大をしております。　そうした中で政府は、３月22日に同カードについたヘルプマークを、案内用図記号を規定する国内規格（ＪＩＳ）にことし７月から追加する方針を公表しており、安倍首相も国会答弁で、ヘルプカード・マークについて、大変意義があり一層の普及を図る考えを示しております。だれもが支援を求めることができ、支援を求められなくても、そっと声をかけてあげることのできる心のバリアフリーの社会をつくるためにも、本市においてヘルプマークの導入をすべきと考えますが、当局のご所見をお示しください。　次に、熱中症予防対策についてお伺いをいたします。　夏季には、全国で４万人前後の方が熱中症で救急搬送されるなど、多くの方が熱中症にかかっておられます。近年はまた職場や学校・スポーツ現場での発生だけでなく、夜間や屋内も含め子どもから高齢者まで幅広い年代層で発生しております。国においては、平成25年から毎年７月を熱中症予防強化月間と定め、熱中症対策の効率的・効果的な実施方策を検討し、情報交換を行うため関係省庁で構成する熱中症関係省庁連絡会議を設置しております。　環境省が発表している熱中症リスクカレンダーで、姫路市の状況を見てみますと、過去５年間の統計処理をされたデータでは例年５月15日ごろから警戒レベルの暑さ指数となり、６月12日ごろには厳重警戒レベルになり、７月12日ごろで危険レベルに達し、それ以降は９月６日ごろまで続き、10月中旬にはほぼ安全レベルになることが見てとれます。ことしも５月21日には、県内各地で熱中症による症状とみられる患者が、救急搬送されたとのマスコミ報道もあり、いよいよ暑い夏が来たなという気がしております。そこでお伺いをいたします。　第１点目として、熱中症は予防が第一であり、そのためには、きめ細かい啓発活動に取り組む必要がありますが、具体的な予防策についての広報活動には、どのように取り組まれるのかお示しください。　第２点目として、高齢者の中でも要援護者や乳幼児に対しては、福祉関係者などを通じて注意を呼びかける声かけ・見守りの対応も大事であると考えますが、その取り組みについてもお聞かせください。　第３点目として、安価で簡単に設置できるミストシャワーの全小・中学校への設置についてであります。特に近年は、地球温暖化の影響もあり、全国的に熱中症になる児童・生徒もふえていると聞いております。元気な子どもたちにとってもやはり、夏の暑さは耐えがたいものだと思っています。本来ならば、エアコンを設置すべきとは考えますが、財政負担のことを考えれば、今すぐ設置せよとは思いませんが、ミストシャワーは設置されてもよいのではないかと思います。将来を担う子どもたちを、熱中症から守ることは、我々大人の義務ではないのでしょうか。ミストシャワー設置に向けた教育委員会のお考えをお示しください。　次に、義務教育段階の就学援助についてお伺いをいたします。　就学援助については、学校教育法第19条で経済的理由によって就学が困難と認められる、学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定に基づきまして、市町村が実施主体となり就学援助事業が実施されております。国は、義務教育の円滑な実施を目的として要保護児童生徒援助費補助金により、その経費の一部を補助しております。国は、平成29年度予算において、要保護児童生徒援助費補助金を見直して、新入生児童生徒学用品等の単価増が図られております。ランドセル・かばん・通学用かばん・雨具・雨傘・上履き・帽子等が対象となり、小学校が４万600円に、中学校が４万7,400円とほぼ倍増されております。　しかし、補助対象者が児童または生徒及び学齢児童または、学齢生徒の保護者とされているため、中学校入学前の児童は学齢児童で補助対象とされておりますが、小学校入学前の者は学齢児童に該当しないため、国の補助対象から外れており、家計の負担が大きくなる時期に必要な支援が行き届いていないのが現状であります。そのような中、文部科学省は本年３月31日付通達において、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、小学校等についても入学する前年の開始前に新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできるように、交付要領の改正を行っております。そこで以下の点について教育委員会のご所見をお聞かせください。　第１点目として、準要保護者への新入学児童生徒学用品費の入学前支給の実施について、どのような取り組みをなされるのかお聞かせください。　第２点目として、入学前支給を実施する場合、従来の認定スケジュールよりも３カ月から４カ月前倒しの作業スケジュールが必要と考えますが、その方策についてもお聞かせください。　あわせて、学校現場での申請受付から教育委員会が窓口になることも予想されます。現状の体制での対応が可能であるのかについても、ご所見をお示しください。　次に、本市の児童・生徒の口腔健診の実態についてお伺いをいたします。５月19日付の新聞報道に口腔崩壊についての記事が出ておりました。県保険医協会の調査で、2016年度に行われた歯科検診で、虫歯などが見つかり要受診とされた３万5,000人のうち、歯科医の受診が確認できなかった児童・生徒が２万3,000人に上り65％の児童・生徒の虫歯が放置されているとあり、未治療の虫歯が10本以上あるなど口腔崩壊の子どもがいる学校の割合も35％に上っております。口腔崩壊には明確な定義はありませんが、10本以上の虫歯や歯根しかないような未処理の歯が何本もあり、食べ物をうまくかめない状態を指し、栄養状態が悪くなり、体の成長や、あごの発達などに影響するおそれがあるとされております。　文部科学省の学校保健統計調査などから、虫歯がある子どもの割合は減っていますが、虫歯が見つかった子どもは、数が多かったり重症だったりする二極化が進んでおります。背景には、貧困などの厳しい社会状況があると同時に、貧困は子どもの健康を損なう要因であると思っております。そこで、本市における現状について教育委員会のご所見をお聞かせください。　第１点目として、この数年間で小中学校の歯科検診で虫歯があると判定された子どもの割合・人数はどのようになっているのかお聞かせください。また、口腔崩壊の子どもの事例についてもお聞かせください。あわせて、治療勧告を受けた子どものうち治療済み連絡票を提出した人数は、どのようになっているのかお聞かせください。　第２点目として、未処置・未受診の子どもについての対応でありますが、一定の期限を設けて受診できない子どもがいる場合は、学校と行政との連携により、学校から直接治療につなげる仕組みづくりについて、教育委員会のお考えをお聞かせください。　３点目として、子どもや保護者への口腔内への健康教育や、指導・啓蒙活動が重要であると考えますが、現状と今後の対応について、そのお考えをお示しください。　次に、教諭の過重労働についてお伺いをいたします。　文部科学省は、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5％・中学校で57.7％に上り、平日の平均勤務時間は小・中ともに11時間を超えているとする公立学校教員の勤務実態を公表いたしました。週40時間までとする労働基準法に基づくと、これらの教諭は週20時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月80時間超が目安の過労死ラインを上回ることになっており、前回の調査実績に比べると、学習指導要領改訂でふえた授業時間や部活動・クラブ活動にかける時間の増加が、勤務時間を押し上げたとされており、多くの教員が過重労働に陥っている実態が裏づけられたことになっており、もはや個人の善意と努力だけではカバーしきれない状況にあると思っております。長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねません。教員の喜びは、子どもたち一人一人と向き合い、成長を支えることにこそあるはずです。逆に言えば、教員の疲弊は、本人はもちろん、子どもたちにとっても大変不幸なことと思います。そこで以下３点について教育委員会のご所見をお聞かせください。　第１点目として、教育委員会として文部科学省が公表した、公立校教員の勤務実態調査結果について、どのような認識を持たれているのかお聞かせください。あわせて、本市の小中学校の教員の勤務実態についての現状をお聞かせください。　第２点目として、長時間勤務の改善について、どのように取り組まれているのかお聞かせください。　第３点として、部活動での外部人材の活用など、教員の負担を考慮した取り組みについてもお伺いをいたします。　次に、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進についてお伺いをいたします。　平成７年の阪神淡路大震災や、平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震・津波さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策が講じられており、大規模災害を想定した防災訓練が行われております。そのような中、被災時には、初期段階及び避難所において、飲料を確保することが大変重要であると思っております。近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し、無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各自治体においても災害時に、被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時にお湯や水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において、大きなメリットがあると言われております。　これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖までに、延べ8,000杯が提供されております。また、昨年４月の熊本地震では災害協定締結先の医療機関において、１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変助かったとの声も出ております。　本市におきましては、災害時における被災者支援協力や物資の供給、また船舶による輸送及び応急対策業務及び、災害用トラック・畳の提供等に関する協定を締結し、災害発生時の被災者支援の体制を確立されております。自動販売機については、防災センターにおいて缶・ペットボトル専用の自販機が災害対応用として導入されていたこともあったと、認識をしております。先ほど、質問の中でも述べましたが本市においても、このように災害時に避難所や病院等において、お湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置や、災害協定の締結を検討するべきであると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。　以上で私の第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　宮下議員のご質問中、高齢者ドライバーの免許返納後の対応についてお答えいたします。　まず、改正道路交通法施行に対する広報活動についてでありますが、本年３月12日に施行された改正道路交通法を受け、本市としまして、春の全国交通安全運動にあわせて、当該運動のチラシに改正のポイントを掲載し、自治会を通じて全世帯に隣保回覧を行ったほか、市内の事業所や交通安全協会を初めとする関係機関にも配付し、周知を図っております。また、市役所の全所属の職員にも回覧を実施し、周知に努めております。　さらに、市ホームページからは、改正道路交通法の詳細が記載された兵庫県警察本部のホームページの閲覧も可能になっております。　今後とも、市内警察署などの関係機関と連携を図りながら、高齢者交通安全教室などのあらゆる機会をとらえて、改正の内容について広報・啓発してまいります。　次に、認知機能低下者やその家族を対象とした相談窓口の設置についてでありますが、現在、高齢者等の相談窓口として、市内に23カ所の地域包括支援センターを設置しております。地域包括支援センターは、関係機関や各種団体とも連携しながら、地域における介護予防や認知症施策を推進しており、認知機能の低下がみられる高齢者には、医療や介護、生活支援など対象者の状況に応じた、きめ細かな対応を心がけております。また、本市独自の取り組みとして、すべての地域包括支援センターに認知症担当職員を配置し、認知症に優しい地域づくりを進めるとともに、個別の相談や支援も行っております。　次に、免許返納後の移動手段の確保についてでありますが、現在、本市を含めた自治体及び企業、団体が加盟している高齢者運転免許自主返納サポート協議会の特典として、65歳以上の免許返納者で運転経歴証明書の交付を受けた方を対象に、同協議会加盟のバス乗車運賃の50％及びタクシー乗車運賃の10％を割引する制度があります。　また、本市の福祉施策では、75歳以上の高齢者を対象に、鉄道、路線バスなどから選択された公共交通の運賃を助成する制度もあり、さまざまな制度を活用していただきたいと考えております。　また、公共交通空白地・不便地につきましては、姫路市総合交通計画の中で、コミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討すべき地域として10地域を位置づけ、運転免許返納後の移動手段としても利用できる地域公共交通の導入に向け、平成27年10月に、これまでのコミュニティバス社会実験結果を踏まえたコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを策定しております。　次に、デマンド型乗り合いタクシー導入に向けた検討状況についてでありますが、本ガイドラインは、これまでの定時定路線運行に加え、利用者の予約に対応するデマンド型乗り合いタクシーも視野に入れており、地域の実態に合わせた運行を計画できるものであります。　本ガイドライン策定以降、12地区においてガイドラインの趣旨、内容等の詳細について、周知を図りつつ、説明会の開催要請があった自治会とも個別協議を重ねており、引き続きガイドラインに沿って、事業化に取り組んでまいります。　今後とも、移動手段を持たない方々の切実なニーズをしっかり酌み取り、デマンド型乗り合いタクシーも含め、地域に必要とされ、利用していただける持続性の高い地域公共交通の実現に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、４項目めのヘルプマークの導入に向けた取り組みについて、お答えを申し上げます。

　議員ご指摘のとおり、東京都が平成24年に作成をしたヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、初期妊婦の方等、援助や配慮が必要なことが外見からわからない方々が、日常的にさまざまな援助が得られる社会づくりを推進するために導入されたものであり、既に近隣の自治体において、カードやタグなど多様な媒体を活用した普及啓発の取り組みが進められております。　このたび、経済産業省が発表したとおりヘルプマークのデザインが案内用図記号を規定する国内規格（ＪＩＳ）に追加登録される予定であり、これにより今後、国内統一規格として全国的に普及が進むことが期待されております。　兵庫県においては、従来から同様の趣旨で譲りあい感謝マークの普及啓発に取り組まれておりますが、ヘルプマークのＪＩＳへの登録の趣旨を踏まえ、ヘルプマークの普及啓発にも取り組まれる予定であると聞いております。　本市といたしましても、普及啓発を通じて障害や難病を抱える方などの社会参加を応援し、すべての方々に優しい環境づくりを進めていくことは、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指す障害者差別解消法の趣旨にかなうものであると考えており、今後、ホームページや障害者のしおり等により周知を図るとともにヘルプカードの導入を検討するなど、兵庫県や他市町と連携しながら、普及啓発に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中村防災審議監。 ◎中村寛　防災審議監　　（登壇）　私からは、１項目めの国民保護計画における武力攻撃事態等への対応についてと、９項目めの災害時におけるお湯等飲料の確保についてお答えいたします。　まず、１項目めの１点目の武力攻撃事態発生時の住民避難についてでございますが、武力攻撃等が発生し、国からの事態認定を受ける前の初動時において、本市に被害がある場合には、消防法に基づく避難誘導や消防活動、救急活動、救助活動その他応急措置を行うこととしております。　その後、消防の活動状況を踏まえ、災害対策基本法に基づく避難指示や救助活動を行うとともに、警戒区域を設定し、消防・警察・自衛隊の連携のもと、住民を警戒区域外へと避難誘導いたします。　次に２点目のテロ発生時の市民への情報伝達についてでございますが、他国での発生事例を見てもテロ事案かどうかの判断や分析には時間がかかっているのが現状です。テロと断定できない場合や国からの事態認定前であっても、住民の安全を確保する必要がある場合には、初動対応を市の責務として実施いたします。事案の発生後の情報収集につきましては、住民からの通報や現場活動隊の状況連絡をもとに、防災情報システムで一元管理し、市全体で情報の把握を行います。　情報伝達に関しましては、まずは、市または警察等が設定した警戒区域から住民を避難させるため、消防車両や警察車両などによる巡回広報を行い、住民に伝達することとしております。　また、緊急速報メール・エリアメール・ホームページ・ケーブルテレビ・ＦＭ　ＧＥＮＫＩ・登録制メールであるひめじ防災ネット・防災行政無線などさまざまな情報発信ツールを活用し、発生状況や被害状況、避難情報などを情報発信することで、テロ被害の軽減に努めたいと考えております。　３点目の市民への周知についてでございますが、Jアラート情報を受け取った場合の屋内退避など、住民自身が身を守るための行動など国民保護の仕組みにつきましては、積極的に情報発信をしているところでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、住民の不安をかき立てることも十分考えられますので、今後も引き続き国や兵庫県の関係部局と情報共有を図りながら、住民周知が必要な広報事項を見きわめ、適切に実施したいと考えております。　次に、９項目めの災害時におけるお湯等飲料の確保についての災害対応型紙カップ式自動販売機の設置についてでございますが、本市では、災害時に生活物資などを確保するため、緊急時における生活物資確保に関する協定や災害時におけるＬＰガス等の支援協力に関する協定などを締結するとともに、災害対策用備蓄物資を活用し、被災直後から物資やお湯の提供ができるように努めているところでございます。　議員ご提案の災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時にスイッチを切りかえることで、無料でお湯などが利用できるなどメリットがあるものと理解しております。　一方で、災害時において電気や水道が遮断された状態になると提供が困難になるおそれがあると聞いております。　また、設置には食品衛生法の施設基準に適合する必要があり、拠点避難所となる小学校などへ設置するには、施設の改善が必要となる場合があることや、あらかじめ無料で提供される数量を協定で決めていても、紙カップなどがなくなると事業者によって補充されるまで、飲料の提供ができなくなる、といった課題もあるようでございます。　今後、機器の導入及び協定の締結につきましては、先行自治体の事例や事業者等の意見も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇）　私からは２項目めの医療費の削減・抑制についての１点目、本市の国保医療費増加の要因分析についてお答えいたします。　本市の国民健康保険におきましては、被保険者数の減少により医療費総額は減少傾向にありますが、１人当たりの医療費につきましては増加傾向が続いております。　１人当たりの医療費が増加している要因としましては、被保険者のうち、医療費水準の高い高齢者の占める割合が高くなっていることに加え、医療の高度化や高額な薬剤の保険適用などによるものと考えられます。　医療費の削減・抑制につきましては、レセプト点検の充実強化、ジェネリック医薬品の使用促進、特定健診及び特定保健指導による生活習慣病の発症予防や重症化予防などに取り組んでいるところでございます。今後も医療費の増加傾向が見込まれるなか、国民健康保険事業の安定的な運営を確保するために、引き続き医療費の適正化に努めてまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、２項目めの２点目及び３点目と５項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。　まず２項目めの医療費の削減・抑制についての２点目、医療残薬の再利用制度の検討についてでございますが、兵庫県におきましては、医療介護推進事業の一環として、一般社団法人兵庫県薬剤師会が実施する訪問薬剤師育成等事業に対して補助を行っておりますが、その中に「節薬バッグ運動」がございます。「せつやく」の「やく」は「くすり」でございますが、この運動は、主に高齢慢性疾患患者を対象に節薬バッグを配布し、残薬をすべてそのバッグに入れて薬局に持参してもらい、薬剤師が残薬発生理由等を調査するとともに、持参された残薬の種類や使用期限を確認し、医師が処方日数の調整等を行うことによって、残薬の解消を目指すものであります。　姫路市といたしましては、今後も、兵庫県や姫路薬剤師会と連携し、節薬バッグ運動を通じた残薬の再利用制度について、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目の医療残薬を減少させるための広報活動についてでございますが、飲み残しや飲み忘れによる残薬発生を防ぐためには、医師の処方どおり継続して服薬する必要性や自己判断による服薬中断の危険性を患者が理解するよう、薬剤師が懇切丁寧な服薬指導を行うことが重要でございます。　国は、患者のための薬局ビジョンを策定し、2025年までにすべての薬局が、患者の服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行う、かかりつけ薬局の機能をもつことを目指しております。姫路市におきましても、これらについて、薬局管理者講習会等の機会を活用して、薬局開設者や薬剤師の皆様へ周知し、積極的な実施をお願いしたいと考えております。　なお、効果的な啓発や広報活動の手段につきましては、今後、県や薬剤師会と連携、協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に５項目めの熱中症予防対策についての１点目、予防啓発への取り組みでございますが、熱中症予防対策につきましては、小まめな水分や塩分の補給、扇風機やエアコンの利用等が大切であります。毎年、熱中症が増加する前の５〜６月の時期に、児童センター、地域包括支援センター、スポーツ施設等にポスター掲示やリーフレットの配布を行うとともにホームページや保健センターだよりにおきましても、熱中症予防対策についての記事を掲載しております。また、保育所等の乳幼児施設、企業、学校や老人クラブ等に対しましても、熱中症予防対策についての講話を実施しております。　次に、２点目の要援護者や乳幼児への対応でございますが、特別養護老人ホームを初めとした福祉施設職員等の福祉関係者に対しまして、熱中症マニュアルを配布し、研修会等におきましても予防対策の情報提供を行うことで、高齢者や要援護者に適切な注意喚起が行えるよう支援してまいります。　乳幼児につきましては、乳幼児健診等の機会を利用して、保護者に啓発を図っているところでございます。こども保育課や教育委員会にも情報提供を行い、保育所や幼稚園を通じた啓発にも努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、５項目めの熱中症予防対策についての３点目と、６項目めの義務教育段階の就学援助について、７項目めの児童・生徒の口腔健診の実態について及び８項目めの教員の過重過労についてお答えをいたします。　まず、５項目めの３点目、全小中学校へのミストシャワーの設置についてでございますが、小・中学校のミストシャワーにつきましては、他都市の事例では、噴射口と水道の蛇口とをビニールホースにより結び、簡易設置されている場合が多く見受けられたことから、本市におきましても平成28年度に小学校２校、中学校２校へ簡易的なミストシャワーを試験的に設置したところでございます。　各校とも現在のところおおむね評判がよく、暑さ対策としても一定の効果があるとの意見も寄せられておりますので、引き続き、学校現場の要望も確認した上で、小・中学校への設置を検討してまいりたいと考えております。　次に、６項目めの１点目、準要保護者への学用品費の入学前支給についてでございますが、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の改正趣旨を踏まえまして、準要保護者への入学前支給についての課題等を整理し、当面は中学校からの実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の認定スケジュールの前倒し方策についてでございますが、実施するに当たりましては、資格要件の確定など、さまざまな現実的な課題も残っておりますので、他都市の先進事例を参考にしながら、スケジュール、体制等について、研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、７項目めの１点目、口腔崩壊の実態についてでございますが、小・中学校における過去２年間の歯科健診の結果、虫歯の未処置歯がある者は、平成27年度では、姫路市立の小・中学校のそれぞれ約４万5,000人の児童生徒のうち、小学校で7,872人、26.1％、中学校は3,728人で24.5％。同じく昨年度の28年度では、約４万4,000人の児童生徒のうち、小学校は7,696人で25.9％、中学校は3,017人で20.6％でございました。一方、受診率でございますが、平成27年度では、小学校49.7％、中学校34.4％。同じく平成28年度では、小学校が52.2％、中学校は32.1％でございます。口腔崩壊の実態でございますが、平成28年度、永久歯の未処置歯が10本以上ある子どもがいる学校の割合は21.2％、小学校５校、中学校17校でございました。　　次に、２点目の未処置・未受診への学校のかかわりについてでございますが、現状として、歯科健診終了後早期に受診するように学校から保護者に勧めているところでございます。治療のみならず予防の観点からも、保護者の理解と協力が不可欠でございますので、今後は、より一層の受診率向上に向けて、保護者への啓発に努めてまいります。ただ、学校から直接治療につなげる仕組みづくりとして、学校に対しまして、教職員を付き添わせて医療機関を受診し、治療を受けさせることまでは教育委員会としては考えておりません。　次に、３点目の保護者に対する口腔内の健康教育の指導・啓蒙についてでございますが、教育委員会といたしましては、６月４日の虫歯予防デーを中心とした歯と口の健康週間などの機会をとらえて、歯・口の衛生や歯科疾患予防に関する啓発活動を行っております。学校におきましては、教科の保健学習を中心に口腔の衛生に関する学習を進めますとともに、食べ方を通した食育の推進や、親子歯磨き教室の実施、また児童生徒の歯の健康優良者の表彰、ＩＣＴを活用した保健指導などを行っております。今後は、これらの取り組みを継続いたしますとともに、保護者・学校歯科医・関係機関等との連携をさらに深め、児童生徒が主体的に歯・口の健康づくりに興味関心を持てるよう、歯科保健指導の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、８項目めの１点目、本市教員の勤務実態についてでございますが、本市におきましても、公立学校における教職員の勤務実態を毎年調査しているところでございます。結果につきましては、文部科学省教員勤務実態調査（平成28年度）、昨年度のものでございますが、その集計結果とほぼ同様の傾向が見られ、教職員の時間外勤務が増加傾向にあることは十分認識しているところでございます。　次に、２点目の長時間勤務の改善に向けた取り組みについてでございますが、本年度４月に策定されました県教育委員会の勤務時間適正化推進プランに基づきまして、各学校におきましては、具体的な目標を設定するなどして教職員の意識改革を図っているところでございます。また、定時退勤日やノー会議デー等の完全実施、学校ルールブックの活用による事務処理の軽減、市教委各課の連携による文書及び調査依頼の精選等に取り組んでいるところでございます。あわせまして、校務支援システムを小・中・特別支援学校に導入し、通知表、指導要録、出席簿、健康診断結果等の書類の電子化を図り、業務改善のための環境整備を進めております。　次に、３点目の部活動における外部人材の活用についてでございますが、本年度、中学校における部活動には、約100名の外部指導者を採用しております。今後も、外部指導者派遣事業の充実を図り、指導力向上や教職員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。　また、部活動につきましては、生徒のスポーツ障害の予防やバランスのとれた生活の確保のみならず、教職員の多忙化解消の観点からも、本年度４月よりノー部活デーの完全実施に向けた取り組みも進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○川西忠信　議長　　28番　宮下和也議員。 ◆宮下和也　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　何点か、２問をさせていただきます。　まず最初、市長からご答弁をいただいたんですが、デマンド型乗り合いタクシーの件について、私も仄聞するところによりますと、姫路市の中でも何カ所かの自治会がやってほしいというような話が出ておるというふうに聞いております。その意味におきまして、市長は細かいところまで詳細わかっておられなければ、都市局長でもご答弁いただいたらよいかなとは思うんですが、その点につきまして、今後の検討状況はどういうふうになるのか、やはり交通空白地帯っていうのは、いち早く解消してあげねばならないんじゃないかなと思っておりますので、その点について、１点お願いをいたします。　それと、副市長に答弁いただきましたヘルプマーク、これは導入に向けて検討をしますということでございますので、予算もまたカード化にするとかいう話になれば、予算も伴う話かなとも思っております。そういう意味で各関係部局で調整をしていただいて、新年度ぐらいにはやっていただけたらなと、こういうふうに思っておりますので、その点につきまして、ご答弁よろしくお願いします。　それともう１点、教育長に就学援助の答弁をいただきましたが、当面は中学校の分からやっていくということでございますが、小学校入学前の準要保護についても、ご答弁の中でもあったんですが、他都市では早くから取り組みをされてるというところも、先進的にやっているところもあるというふうに聞いております。ですから、できれば、せっかく文部科学省が３月31日付の通達で、前倒しでやってもよいですよというふうに要綱改正をしておるわけでございますんで、でき得るならば来年４月の前には小学校入学の子どもたちにも、そういうふうな対象にしていただきたいなと。まあ中身については、いろいろとご苦労なされている部分はわかっております。人的な問題とか、いろんな所得の確定の問題とか、そういう話があろうかと思いますけども、しっかりと研究していただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。　それと最後、ミストシャワーのことにつきましては、確かにホームセンターとかそういうところでしたら、安くて、ホースをつないだだけで設置できるようなものもあるようでございますので、このことについては前向きにやっていただくということで思っておりますので、これについては答弁は要りませんので、はい、すみません、よろしくお願いいたします。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　このデマンド型乗り合いタクシーについてですけども、最近の状況、一番新しい状況、都市局長が把握しておりますので、私にかわって答弁させます。　よろしくお願いいたします。 ○川西忠信　議長　　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　議員ご質問のデマンドタクシーの今の現状でございますが、27年10月にガイドライン策定以降ですね、まず12地域におきまして、ガイドラインの説明等ずっと入ってございます。その中におきましても、数地域、２地域におきまして今現在、深掘りって言いましょうか、その利用に向けてのですね、調整に入っているという状況でございます。なお、また、タクシー事業者につきましてもですね、姫路市としてもデマンドタクシーのほうの導入を目指してやるということで、ガイドラインの策定以降ですね、タクシー協会の皆様方集まっていただき、こういう説明のほうを行っておりますので、事業者のほうもデマンドタクシーに対しての可能性を今後出てくるということについては認知されているというふうに承知しております。今後もですね、２地域を初め、手の挙がったところにつきましてはですね、積極的に説明のほう参って、一日も早い導入を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　ヘルプマークでございますが、ピクトグラムとしての活用、また、カードの交付等ですね、やはり国、それから自治体、そして企業がですね、連携しながらやっていくということが非常に大事なことだと思いますんで、我々、国等のですね、動向も見ながら、しっかりと前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　就学支援教育の件ですけど、まず当面は中学校へ、と申しましたのは、小学校の場合であれば、６年生を見れば中学校がある程度見えますけど、ご承知のように国のほうでの通知が出てるんですけれども、やはり、今学齢期の学齢児童生徒に対する就学制度ということが基本でしたので、それを議員もご承知だと思いますけれども所得税を基準にした場合は、どうしてもですね、もう本当に最少所得が確定してからいうことになりますと、就学前の場合は入学後からいうことになってしまいますとですね、ちょっとどうしても遅れると。それでまあ、他都市の場合は正直申し上げて幾つか100都市くらいがですね、取り組んできているということも承知しておりますが、全国1,700以上の地方自治体がございますので、その中で本当に就学前について、ある程度見切り発車というか所得をですね、税の確定を待たずに１年前ということであればできますけども、そこはちょっとですね、まだ課題もございますので、まずは中学校に導入して、それから後、できるだけ早い時期にですね、小学校の入学前にも支給できるような形では検討していきたいと考えております。　以上です。 ○川西忠信　議長　　以上で、宮下和也議員の質疑・質問を終了します。　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇）　本日の最後となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。　通告に基づき、３項目について質問します。　まず、１項目めは公的責任で保育の質と量を確保することについてです。　私立認定こども園わんずまざー保育園は、私的契約の園児22人を預かり、約70人分の給食を35人から45人分の量で賄う不適切な給食の提供など、30にも上る法令違反等で、兵庫県は去る４月１日付で同園の認定を取り消しました。　これは、2015年４月の子ども・子育て支援新制度導入後、全国初の認定取り消しとなりました。テレビから流れる、食器にほんのわずかしか盛りつけられていないおかずの映像を見るたびに、胸が締めつけられる思いでした。　認定が取り消されたことで、わんずまざー保育園の問題が終わったわけではありません。姫路市として、なぜこのような重大事項が起きてしまったのか。再発防止のためには何が必要なのか。また、姫路市の保育行政の信頼をどう取り戻すのかなど、徹底した検証が必要と考えます。　そこで、以下３点についてお聞きします。　１点目は、認定子ども園において地方裁量型を導入してきた姫路市の責任についてです。

　姫路市は、2015年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、「既存の認可外施設について」として、「既存の認可外施設が保育所、幼稚園又は認定こども園の認可・認定基準を満たし、現利用者が大きな環境の変化なく新制度を利用できるように、認可・認定による参入を認めます。」としています。　一方、認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型と今回問題になった地方裁量型の４区分があります。姫路市は、この区分を限定せず既存の幼稚園、保育園が認定こども園になることは、利用者が大きな環境の変化がなく新制度が利用できるとして地方裁量型も含め導入を図ってきましたが、今もその考え方に変わりはないのか、お答えください。　2016年４月時点で、地方裁量型の認定こども園は全国で60園、そのうち兵庫県が７園で、さらに、そのうち姫路市は現時点では４園ですが、当時は６園となっており、全国の１割を占めていました。そのことについて、どう認識されているのか明らかにしてください。　また、兵庫県の場合、地方裁量型の認定こども園は調理室がなくても認定されるため、保育の質という観点からは、他の認定区分と比較して質の低いものと考えます。このようなことから、認定こども園において、地方裁量型を拙速に進めてきた姫路市の責任は大きいと考えます。　それぞれ、ご答弁をお願いします。　２点目は、認定こども園の法令違反等について、再発防止策の進捗状況はということです。　その１は、姫路市は市内すべての特定認可外保育施設型認定こども園、つまり地方裁量型の認定こども園への訪問調査を重点的に実施することとしていますが、その結果について明らかにしてください。また、認可外保育施設への指導監査の強化策についてもお示しください。　その２は、認可外保育施設から認定こども園等へ移行した施設管理者を対象とした研修の開催状況についてお示しください。　その３は、監査体制と監査の頻度についてです。　今回の事案を受けて、監査体制は14人から15人に１名の増配置となりましたが、この体制で適正な監査が実施できるのでしょうか。　また、認定こども園等への監査の頻度についても適切な期間での実施が求められています。このたびの事案を受け、監査の頻度の見直しを行うべきと考えます。特に、地方裁量型認定こども園については、１年に１回の監査を行うべきです。　それぞれご見解をお示しください。　その４は、不正受給した施設型給付費の返還についてです。　この間、当局は「刑事告訴も含め検討する。」と発言してきましたが、その進捗状況について明らかにしてください。　その５は、子ども・子育て会議の認可・確認分科会についてです。　「認可外施設から移行した施設が適正に運営できるか懸念していた。」等の意見が出されたとのことですが、分科会で出た意見について明らかにしてください。また、今後のスケジュ─ルについてもお示しください。　３点目は待機児童の解消についてです。　去る５月15日に、今年度４月１日現在の本市の保育所等利用待機児童数が公表されました。保育所等利用希望がありながら、利用ができない児童数は、昨年度より93人増加して288人となっています。求職活動などを中断しているなど国定義による待機児童数は126人となっています。　当局は、「姫路市子ども・子育て支援計画に基づき、質の高い教育・保育の提供や利用者支援のさらなる充実、認可保育所等の整備や利用定員の見直し、保育士の確保対策を進め、待機児童の解消に努める。」としていますが、その具体策についてお示しください。　また、今年度の新規事業として、６月から保育士・保育所支援センターが開設されています。開設の目的は保育士の安定的確保ですが、わんずまざー保育園の元保育士は、「子どもたちのことをどこに相談していいかわからなかった。」という報道がありましたが、現場保育士の相談窓口としての機能も持たせるべきだと考えます。　ご見解をお聞かせください。　これで１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　　議員ご質問中、私からは、１項目めの公的責任で保育の質と量を確保することについてのうち、１項目めと２点目のイ、エ、オにつきまして、お答え申し上げます。　まず、１点目の地方裁量型の認定こども園を導入してきた姫路市の責任についてでございますが、既存の認可外施設の子ども・子育て支援新制度への参入につきまして、必要とするすべての家庭が利用できる支援を目指すという新制度の趣旨にのっとり、「保育所、幼稚園又は認定こども園の認可・認定基準を満たし、保育の質が確保できる場合には、認可・認定による参入を認める。」とする現計画の方針に変わりはございません。　ただし、現在、県の認定こども園審議会において、認定手続の見直し等の再発防止策の審議が行われていることから、その内容を踏まえ、市においても認可に当たっての審査要件の再検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、平成27年４月時点で地方裁量型認定こども園が６園あった状況につきまして、平成25、26年度に新制度への移行の相談があった施設のうち、施設面で保育所認可基準を満たさず、保育所認可が困難であった施設において、事業者が地方裁量型認定こども園の認定申請を行い、県において認定を、またそれを受けて、市において新制度導入時にみなし確認を行ったものでございます。　このような経緯から、法的にも地方裁量型認定こども園が１つの類型として認められており、かつ県条例の認定基準を満たしている以上は、認定申請等を妨げることはできなかったものと考えます。　しかしながら、このたびの事案により、利用児童と保護者の皆様に多大なご心配とご負担をおかけいたしましたことは、まことに申しわけなく思っておりまして、再発防止に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の認定こども園の法令違反等について、再発防止策の推進状況のうち、イ、認可外保育施設から認定こども園等へ移行した施設管理者への研修についてでございますが、平成27年度から、新制度へ移行した施設を対象に、施設運営や保育の質の充実を図るための研修を実施してまいりましたが、このたびの事案を受けまして、５月下旬に、再発防止に主眼を置いた管理者研修を２回にわたり実施したところでございます。　研修では、移行した全施設の管理者・施設長等の参加を得て、教育・保育施設の社会的役割と責任、子どもの安全管理や食事業務等の重要性への理解が深まったものと認識をしておりますが、今後も再発防止の観点から研修の充実強化を図ってまいります。　次に、エ、不正受給した施設型給付費の返還についてでございますが、当該施設に対する施設型給付費の平成27、28年度の総額は、約9,885万円となっております。　現在、当該施設に給付した基本分単価や各加算のうち、返還を求める範囲や金額について、法解釈の側面から国に相談をしているところでございまして、調整が整い次第、速やかに返還手続を進めてまいります。　なお、刑事告訴につきましては、本件は施設型給付費の不正受給や不適切な保育など、極めて悪質な事案であったことから、関係機関に相談を行っているところでございます。　次に、オ、子ども・子育て会議の認可・確認分科会についてでございますが、今後の再発防止策について検討を行うため、学識関係者や事業者代表等の有識者からなる認可・確認分科会を、５月下旬に開催いたしました。　議員ご指摘の意見のほか、今後の再発防止策については、「事業者の適性を厳しく見きわめるため、認可に当たっての審査要件を再検討する。」、「認可の相談・申請があり、認可基準を満たして移行を認める場合は、開設後も適正な施設運営ができるよう助言・指導を十分に行うとともに、早期に指導監査を行う。」、「認可に当たっての事前研修や認可後の研修のあり方を検討する。」等の意見がございました。　引き続き７月末までに２回会議を開催いたしまして、再発防止策に係る意見を取りまとめた上で、８月に開催予定の子ども・子育て会議に報告を行い、市の再発防止策を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　私からは２点目のうち、アとウについて、お答えをいたします。　まず、アの地方裁量型認定こども園及び認可外保育施設への訪問調査についてでございますが、現在運営中の地方裁量型認定こども園４園につきましては、４月にすべて訪問を行い、運営状況の確認を行いましたが、特段の問題は見受けられませんでした。　また、認可外保育施設への指導監査の強化策として、今後、立入調査の実施率を向上させるよう、取り組んでまいります。　次にウの監査体制と監査の頻度についてでございますが、監査体制につきましては、この４月に監査指導課の職員を１名増員しております。監査対象となる施設・事業者も増加する状況の中、時間や人員の制約はございますが、その中でも実効性の高い監査に努めてまいります。　監査の頻度でございますが、認定こども園に対する指導監査につきましては、法令上、定期的かつ計画的に実施することとされているほかは、その頻度について具体的な定めはありませんが、本市では２年に１度実施してまいりました。今回の問題を受け、地方裁量型認定こども園につきましては、今年度から当面の間、年１回の指導監査を行い、指導の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　私からは、待機児童の解消についてお答えいたします。　待機児童の解消に向けた取り組みとして、平成27年３月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、平成28年度は新たな幼保連携型認定こども園及び保育所の整備を行い、２号認定及び３号認定の子どもの定員を新たに250人分確保いたしました。　今年度は、さらなる待機児童の解消に向け、同計画に基づき、提供体制が不足する区域として、東部区域においては、新たに幼保連携型認定こども園を整備するとともに、飾磨区域においては、既存保育所を増築することにより、平成30年度に２号認定及び３号認定の子どもの定員をさらに150人分確保することとしております。　同計画については、今年度、中間見直しを行う予定であり、教育・保育提供区域ごとの児童数の増減傾向や、１、２歳児の保育利用率等の変化に合わせ、実際の利用希望に応じた教育・保育の適切な提供体制の整備を行えるよう努めてまいります。　また、施設定員に余裕があっても保育士不足により受け入れが困難な施設があることが待機児童の要因の１つとなっていることから、今月１日に開設いたしました保育士・保育所支援センターにおいて、求職者と求人事業者とのマッチング等を行い、保育士の確保を図ってまいります。　なお、保育士の相談窓口につきましては、支援センターにおいて、保育所等に勤務する保育士から保育に関する相談を承った場合は、その相談内容に応じて適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　それぞれご答弁ありがとうございました。　２問目以降させていただきます。　まず、姫路市の責任についてですが、認定こども園わんずまざーの法令違反等については、元園長の資質に大きな問題があったということは周知の事実でありますが、この問題の背景には待機児童の問題、そして国主導による規制緩和があります。　地方裁量型認定こども園は、認定こども園という名前はついていますけども、あくまでも認定外保育施設です。そしてその、兵庫県がですね、認定の許可を出してるわけですが、その県の指導とか、また監督権限は非常に不十分で、調理室がなくてもよいという甘い条例をつくってきた兵庫県の責任も大きいと思いますが、やはり、しかし保育の質を確保するという点から、そういった地方裁量型認定こども園を導入してきた、全国的に見ても割合が高く導入してきた姫路市の責任は大きいと思います。　新聞報道ではですね、神戸市、明石市は地方裁量型導入に当たっては安全性の懸念からも制度当初から検討していない、いなかったというふうに報道されてるんですが、姫路市は子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、こういった地方裁量型に対する懸念、それから議論というのはなかったのかどうか。当時そういう計画策定に当たってなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　　具体的には26年当時にですね、この不正事案がありました施設の事業者のほうから市に対して新制度への参入についてご相談があったわけですけれども、その中で、市としては、まず保育所認可を目指していただけないかということで、お話をさせていただきました。　ただ、事業者側のほうの運営体制、資金面等々の事情でそのような、保育所基準まで満たすような対応等々が無理であるということで、当時、地方裁量型ということで、県条例に基づく施設についても県のほうが事業者向けに説明会をされたりという流れがございましたので、県のほうにもご相談されて、26年７月になりますか、県の担当者が具体的に現地へ確認に来られました。市の担当者も同行しております。　その中で、事業計画に基づいて現地確認をされた上で、おおむね地方裁量型として認定申請を出していただくことが大丈夫であろうという判断に基づいて、その後の申請手続が進んだというふうに確認をしております。　認定こども園法では、認定基準を満たせば認定する仕組みであるということで、おおむね認定そのものは適正に行われたものというふうに認識をしております。　それで、先ほど議員がご指摘されました給食の問題ですけれども、今回の事案はですね、自園調理がかなわず、外部搬入がされていた施設である、そのことそのものが問題ではなくて、園児数に見合う給食が十分に提供されていなかったということが問題になったということもございますので、やはり事業者そのものの運営に対する意識が不十分であったということが今回の事案の根本的な原因ではないかというふうに考えております。　ただし、ご指摘のようにですね、新制度に参入されました初年度において、市の監査が行われなかったというような点については十分に反省すべき点だというふうに認識しておりますので、今後はこども育成部と監査指導課のほうが連携を密にしてでですね、既に移行済みの施設についても当然ではございますけれども、今後認可外から移行してくる施設につきましても、開設半年以内をめどにですね、施設のほうに出向きまして、運営体制に問題がないか、そのあたり十分にチェック体制を整えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　法に基づいてやってきたわけですから、法的に何か瑕疵があったというわけではないわけですが、先ほども申し上げましたように、全国的には導入件数が少ないわけですね。そういう中で、姫路市だけが突出していたということはやっぱり重く受けとめないといけないんですが、現在この、先ほど新年度に入ってですね、この地方裁量型の認定こども園について、重点的に監査があったわけで、結果は問題なかったということなんですが、姫路市に現在ある４つの地方裁量型、これはやはり法人格を取るなりですね、きちんと認定こども園にしていく指導・援助をしていくべきだと思います。　特に、わんずまざーも個人立だったわけですが、４園のうち２園が個人立なんですね、現在ある地方裁量型の認定こども園で。ですから、この点について姫路市として責任を持ってですね、法人化そしてきちんとした認定こども園に移行させる指導・支援を、援助をしていくべきだと思いますが、その点はいかがですか。 ○川西忠信　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　監査の立場で申し上げますと、今の形で適正に園が運営されるように指導をしていきたいと考えております。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　待機児童の解消については市長がお答えいただいたわけですが、待機児解消もぜひ図って、新たに施設を整備するなり、定員をふやす形で待機児童の解消を進めていただきたいと思うわけですが、そして進めるに当たってですね、やはりこれ以上新たに、姫路市としてはですね、やはり保育の質ということに問題がある地方裁量型の導入は行うべきではないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　　先ほど、先に議員がご指摘されました現在の４園のうち２園について個人立のところが残っているというご指摘についてでございますが、新制度が始まりました27年度以降も定期的に、特定を含めて各施設のヒアリングを行っておりまして、その中で、できる限りですね、幼保連携型であるとか保育所型であるとか、そちらの認定こども園のほうへ体制を整えていただいて、移行していただくように指導をしております。　その個人立の２園につきましては、現在、法人格を取得する方向で準備を進めていただいております。ですから、それぞれの事情がございますが、園それぞれに課題がある点については、こども育成部のほうで十分にご相談をお受けして、その基準にのっとった形で、どういうふうに体制が強化できるかという点を十分に説明を申し上げて、法人格を取得ということで、近いうちに目指していただけるようにバックアップしてまいりたいというふうに考えております。　それから、もうこれ以上、特定はというご質問についてですけれども、新制度が始まりました27年度以降につきましては、やはり保育所型の認定こども園になるべく移行していただけるようにお願いをしておりまして、ほかの認可外につきましても参入していただいている施設がございますが、そういった施設につきましては、保育所型としての開設準備を整えていただいて、移行していただいているという状況でございますので、もうこれ以上、いわゆる地方裁量型の、特定がまた参入してくるのではないかというご懸念は持っていただく必要はないというふうに思っていただいて結構かと思います。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　

　監査体制と監査の頻度についてなんですが、新年度１人増員はされたわけですが、監査対象は高齢者、障害者も含めますと2,000を超える施設になってるわけですから、さらに来年度に向けましてですね、体制の強化もしていただきたいと思いますし、それから監査のあり方ですね、定期監査いうのは事前通告していくわけですが、それでいいのかということで、自治体によってはですね、アポなし、まあ監査とは言わないかもしれませんが、アポなし訪問ということもやられてるようにお聞きしております。姫路市としても何かね、そういう策を考えるべきではないかと思いますが、その体制と監査のあり方ですね、お答えいただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　監査につきましては、事前に通知して必要な書面を作成いただいて、その書類に基づく監査というのが基本であると考えております。その中でですね、疑問点が出てきた等につきましては、その後に抜き打ち監査というような形も、今後、補助的に組み合わせて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　ぜひ、市のですね、公的な市の責任でですね、保育の質と量を確保していただいて、そしてこうした姫路市への保育行政の信頼の回復に努めて、そして待機児童の解消にも当たっていただきたい。このことを要望して次に行きたいと思います。　２項目めは、姫路市立小中学校における食育推進プランについてです。　国は、2005年６月に食育基本法を制定し、「21世紀における国の発展のためには、子どもたちの健全な心と身体を培うこと。また、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要である。」と位置づけました。　また、本市では2013年５月に姫路市食育推進計画を策定し、2017年２月に姫路市立小中学校における食育推進プランが策定されました。　そこで、以下４点についてお尋ねします。　１点目は、姫路市立小中学校における食育推進プランを策定するに至った経過についてです。　プランでは、策定の趣旨として、「食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきであり、学校では、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように取り組むことが求められている。」としています。　折しも、本市において長年の課題であった中学校給食の実施に向けて、北部学校給食センターが９月末に完成の予定となっています。　子どもの貧困が大きな社会問題になっている中、子どもたちの昼食を保障し、食育を推進することは大事なことです。改めて、小中学校における食育推進プランの策定経緯をお示しください。　２点目は、児童生徒の食生活実態調査及び食事状況調査結果をどのように食育推進プランに反映させているのかということです。　プラン策定に当たり、平成27年11月に、小学３年生、５年生、中学２年生を対象に、食生活実態調査及び食事状況調査を行っています。全国の児童生徒との比較も行っており、姫路の子どもたちの特性が出ており、非常に興味深い結果になっています。　例えば、「学校給食が好きか。」という質問結果からは、「姫路市の学校給食は、小学生に好まれている。」ということがわかるとしています。　一方、中学生に対して、「どんな昼食が好きか。」という質問には、約56％の生徒が「家庭弁当」と答えています。小学生では、多くの子どもたちが、「給食は好き。」と答えているにもかかわらず、中学生になると、「家庭弁当がいい。」という結果になっています。　これは、姫路市が長年進めてきた「愛情弁当論」の弊害ではないでしょうか。そのことが、全国調査と比べて、「栄養のバランスを考えて食べる割合が低い。」ということにつながっているのではないでしょうか。　教育委員会として、これらの調査結果をどう受けとめているのでしょうか。そして、それを食育推進プランへどう反映させているのかお答えください。　３点目は、栄養教諭の配置についてです。　現在の栄養教諭の配置状況は、小学校69校に対して、35人の配置となっています。中学校は、35校中、増位中学と鹿谷中学の２校のみとなっています。それぞれ、配置基準についてお示しください。　また、現在の配置体制で本市が目指している、食育の推進が図られるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。　４点目は、中学校給食の実施に向けてということです。　その１は、北部エリア学校給食センターについてです。北部エリア学校給食センターは、この９月末の完成予定とお聞きしていますが、来年４月からの完全実施に向けての取り組み及びスケジュ─ルをお示しください。　その２は、南部エリア学校給食センターについてです。　教育長は、２月議会において、「現在、南部エリアの事業適地について、諸条件を満たす民間所有地を候補地として検討している。最終決定に至らなかった場合は、再度市所有地も視野に入れて検討をし、早急に決定したい。」旨の答弁を行っています。　南部エリア学校給食センターの整備用地について、現在の進捗状況をお示しください。また、今後の整備スケジュ─ルについてもお示しください。　以上で１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　私からは、２項目めの姫路市立小中学校における食育推進プランについてお答えをいたします。　まず、１点目の食育推進プラン策定の経緯についてでございますが、従前からも、各校におきまして、学校の状況に応じた食育指導を行っておりますが、中学校での全員給食が始まることに合わせまして、教育委員会といたしましては具体的な目標を設定し、すべての小・中学校において共有の上、組織的に推進することが必要であると考え、本年２月、姫路市の子どもたちの実態を踏まえた姫路市立小中学校における食育推進プランを策定したところでございます。　次に、２点目の児童生徒の食生活実態調査及び食事状況調査結果をどう食育推進プランに反映させているのかということでございますが、議員ご指摘の、中学生が「家庭弁当がいい。」としていることと「栄養のバランスを考えて食べる割合が低い。」ということの関連につきましては、嫌いな食べ物が入っておらず、好きな物だけを食べることができるとも考えられることから、家庭弁当がよいとした可能性も大きく、バランスを考えて食べる割合が低くなった原因の１つとも思われます。　このほかにも、このたびの食生活実態調査及び食事状況調査結果からは、全国調査と比べ、「食事で気をつけていることが少ない。」、また、「朝食を食べる割合が少ない。」、「摂取栄養量が少ない。」などの傾向も認められました。　これらの課題に対しましては、このたび策定いたしました姫路市立小中学校における食育推進プランにおきまして、「食の重要性を理解する。」、「望ましい食習慣を身につける。」、「食事と健康について理解する。」など11の指導目標と、それらについての発達段階に応じた到達目標を具体的に設定しておりまして、当該プランに沿った指導を各校で行いますとともに、家庭との連携を図りながら、さらなる食育の推進を図りたいと考えております。　次に、３点目の栄養教諭の配置についてでございますが、栄養教諭の配置基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、学校給食単独調理校におきましては、550人以上の学校に１人、550人未満の学校につきましては４校に１人と定められております。　また、共同調理場によって給食が実施されているケースにおきましては、その提供する人数が1,500人以下の場合は１人、1,501人から6,000人までの場合は２人、6,001人以上の場合は３人と定められているところでございます。　なお、北部学校給食センターについては、現在、開設準備のため、県単独の加配によりまして１名配属されておりますが、本格稼動する平成30年の４月からは、正式に３名の栄養教諭が配属される予定となっております。　また、現在の配置体制で、本市の目指す食育の推進が図れるのかということでございますが、食に関する指導は、各教科等の多様な場面において行われるものでございまして、栄養教諭だけでなく、すべての教職員が連携・協力して実施しております。　また、未配置校におきまして栄養教諭の専門的な知識を要する場合には、食育担当の指導主事が相談に応じるほか、配置校から栄養教諭を派遣するなど必要な措置を講じているところでございます。　ただ、栄養教諭につきましては、学校での食育の推進において指導体制のかなめとなる重要な存在であるということは、重々認識しておりますので、今後とも引き続き、この栄養教諭の増員につきまして、国・県に配置基準の改善に向けた要望をしてまいりたいと考えております。　最後に、４点目の中学校給食の実施に向けてでございますが、まず、アの北部エリア学校給食センターについてのうち、本年４月からの完全実施に向けての取り組み及びスケジュールにつきましては、北部エリアの16校に学校給食を提供する北部学校給食センターは、本年９月末に完成予定であり、工事のほうは順調に進んでおります。　施設完成後、10月、11月の２カ月間の間に開業に向けた準備を行いまして、12月から一部の中学校で試行実施することを計画しております。　具体的には、12月から増位中学校、それから香寺中学校、東中の３校で、さらに１月からは大白書中、豊富中、東光中を加えた６校を現在予定しているところでございます。これらの試行実施を通しまして、問題点を早期に把握し解消することにより、円滑な全員給食の導入が図れるものと考えております。　次に、南部エリア学校給食センターについてでございますが、まず、整備用地の進捗状況についてでございますが、現在、民間所有地を候補地として地権者と具体的な交渉を進めているところでございまして、交渉が成立次第、用地取得に関する補正予算案を議会に提出し、事業着手をしたいと考えております。　今後の整備スケジュールについてでございますが、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、北部エリアと開始時期に大きな差を生じないように、一日も早く安全安心な学校給食が提供できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　ありがとうございました。　これが姫路市立小中学校における食育推進プランなんですが、非常によくできてますし、先ほど申し上げた、興味深い調査結果が出ております。これね、しっかり、せっかくつくっていただいたわけですから、このプランに沿ってしっかり食育を進めていただきたいと思います。　先ほども教育長言われましたけども、結果の特性、姫路市の子どもたちの特徴と言いますか、朝・昼・夕と３食食べる割合が全国調査に比べて低いとか、楽しく食べる意識が低い、１人で朝食・夕食を食べる割合が高い、いわゆる孤食ですね。とか、マナーについて家庭で教える割合が低いとかあるんですが、先ほど家庭との連携とも言われましたが、保護者への啓発もぜひ行っていただきたいと思います。私が一番深刻だと思いますのは、姫路市の児童生徒の摂取栄養量が全国平均に比べて少ない。特に中学２年生とか、給食のない日において目立つということが調査結果で出てるんですね。これなぜこういう結果が出てるのかということを、やっぱりきちんと調査していただきたいと思うんです。これは教育委員会だけでできることではないと思うんですが、幸い、こども支援課の新規施策としてですね、子どもの貧困対策に係るワーキングプアグループの開催というのがありまして、構成員に教育委員会も入ってるわけですから、市長部局とも連携して、しっかりこういった子どもの貧困とも関連して取り組んでいただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　ありがとうございます。　そして、南部エリアの中学校給食の整備につきましてはですね、公平性の観点から、１日も早く進めていただくことをお願いいたしまして、次に行かせていただきます。　３項目めは、宮ヶ谷最終処分場について、改善命令の完全なる履行を求めて質問します。　宮ヶ谷最終処分場については、姫路市が成臨興業に対して、平成26年６月に産廃処分業及び施設設置許可の取り消し処分を行っています。また、許可容量を超えて搬入された約10万立米の産業廃棄物に対して、当面平成30年１月末までに、１万8,000立米撤去するよう改善命令が出されています。　平成27年第１回定例議会でも、この問題を取り上げたところです。改善命令の進捗状況について、当時の環境局長は、「埋立地以外の場所に埋設されていたものについては、埋立地内に搬入され、撤去処分に係る搬出に向け選別作業が完了したところでございます。」と答弁しています。また、「今後は、改善命令による作業の推移を確認しながら、廃棄物の場外への撤去作業をさせていきます。」とも答弁しています。　そこで、お伺いします。　この答弁から、２年３カ月経過している現在、当面搬出しなければならない１万8,000立米について、どうなっているのか明らかにしてください。　以上で１問を終わります。 ○川西忠信　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　私から、３項目めの宮ヶ谷最終処分場についてお答えいたします。　事業者に対し、平成26年６月４日に本市が発出した改善命令は、宮ヶ谷最終処分場において埋立地以外に埋設された産業廃棄物1,076立方メートル及び埋立地内の産業廃棄物の一部１万7,463立方メートル、あわせて１万8,539立方メートルを平成30年１月31日までに撤去・処分させる内容であり、許可内容どおりの状態へ復旧させるための第一段階として作業するよう命じたものでございます。　平成29年５月末時点において、埋立地以外に埋設された産業廃棄物については埋立地内に一たん移動されておりますが、改善命令に基づいて搬出しなければならない１万8,539立方メートルについては、最終処分場から搬出された実績はございません。　なお、改善命令の履行期限が近づきつつある中、事業者に対し改善命令の履行計画について報告を求めたところ、本年８月から搬出する計画との報告を受けております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　はい、ありがとうございます。　平成27年の第１回定例議会からですね、もう２年３カ月もたってですね、まだ全然搬出されてないんですよね。　それで、先ほど履行計画書を提出させた、８月から搬出する計画になってますっていうふうになってますけども、ここに履行計画書いただいてるんですけども、29年の８月、９月、10月、11月、12月と平均10トントラックで毎月600台ってふうに書いてあるんですが、これは、毎月600台っていうことは、１日この10トントラック、１日何台、１時間に換算すると大体何台になるかお答えください。 ○川西忠信　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　月平均600台、25日としまして、大体１日24、５台ということになろうかと思います。そして、８時間で割りますと、だいたい１時間当たり３台から４、５台程度かと思います。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　１時間に３台。10トントラックが１時間に３台から４台走ったらどんな状況になるか。大変な状況になると思うんですが、これの搬出先とか受け入れ先ですね、これ決まってるんですか。 ○川西忠信　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　

　今のところ決まっておりません。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　この１月600台っていう、これ机上の計算で、本当にできるのかなって思うんですが、なおかつ決まってないということは、本当にできるかどうかっていうことなんですが、姫路市がですね、当面搬出しなければならない約１万8,000立米、で、期限を姫路市が平成30年の１月末って切ってるんですけども、平成30年の１月末っていうのは、どういうところから、この日にちが出たんですか、教えてください。 ○川西忠信　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　26年６月４日に改善命令を発出しております。約１万8,000立方メートルということで、その当時、30年１月31日を期限に命令をかけまして、その際に積算して、１日何台ということは今お答えできませんけども、そのような形で、当面運び出せる計画という形で命令をかけたものでございます。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　これ、平成30年の１月末っていう日にちは、姫路市が切ったんじゃなくて、向こうが先言うてきたんと違うんですか。お答えください。 ○川西忠信　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　改善命令ですので、こちらから発出したものでございます。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　私がヒアリングしたときは、どのぐらいだったらできますかって、平成26年の５月末に聞いてるときに、３年８カ月かかりますっていうふうに言われたそうなんで、それから計算したらそうなのかなと思ったんですが。　それはそうとしてですね、これ絶対に、この改善命令履行させていかなければいけないんですが、１日約30台、１時間に３台から４台搬出するだけでも大変な状況になるわけですよね。地域住民への安全性の確保とか、とりわけ子どもたちへの交通安全対策、警備員の配置や運搬物の飛散防止など、しっかり市の責任でですね、指導して、この改善命令の完全履行をしていただきたいと思うんですが、当時の環境局長もそこに座ってらっしゃいますけども、そういう覚悟があるのかどうか、しっかりお答えいただきたいと思います。　お答えいただいて、私の質問を終わります。 ○川西忠信　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　改善命令は期限を定めて命じており、期限までの搬出計画は事業者が決定するものであります。本市としましては、現地確認をほぼ毎日行っているとともに、事業者から先ほど搬出先ということで、一応の候補地は相談は受けております。搬出方法、搬出先など、報告・相談を受けておりますので、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川西忠信　議長　　以上で谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○川西忠信　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、12日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後３時50分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　川　　　西　　　忠　　　信　　会議録署名議員　　　　　　有　　　馬　　　剛　　　朗　　　　　同　　　　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典　　　　　同　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔...

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姫路市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会−06月09日-02号

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平成29年第2回定例会−06月09日-02号